「任意整理」は借金減額が期待できる最終手段!弁護士費用や信用情報記録などリスク多数?!

借入れ先を増やしすぎて返済できない・または困難な状況になった場合、任意整理をするのも一つの手。

任意整理とはわかりやすく説明すると、“過払い金返還に伴う減額や将来利息のカットなどを弁護士が交渉してくれること”で借金を減額して返済負担を軽くできます。

任意整理をした方の中には、

  • 過払い金返還:月々10万円以上の返済額を、月々2万円まで減額
  • 将来利息カット:返済期間3年分の利息30万円を免除
  • 返済期限の延長:返済期間を7年まで延期し毎月の返済を10万円減額

といった事例もあり、まさにローン利用者の伝家の宝刀です。

今回は借金返済で八方塞がりになった方のために、任意整理とは?という基本知識から任意整理によるデメリット・メリットまで解説していきます。

一見「借入れが減るのは便利じゃん!」と感じますが実際はデメリット・注意点が多くあるので、当記事で本当に任意整理すべきか見定めていきましょう。

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任意整理とは?借金減額には3パターンあり

借金減額の方法は3つのパターンがある

任意整理とは冒頭でも述べたように、過払い金返還による減額や借金の減額ができないか弁護士がカードローン会社に交渉すること。

返済の負担を軽くできるシステムですが、任意整理は大きく3パターンに分けられます。

  • 過払い金返還による減額
  • 将来利息のカット
  • 支払期間・回数の延長

過払い金返還に伴う減額は「利息制限法(※)」が制定される2010年以前に借入れした方が対象
※利息制限法については後述で解説します。

払いすぎた利息を下げて再計算し減額していきます。

また将来利息のカットや返済期間の延長は、弁護士を通じてカードローン会社に交渉するものです。
金融業者へみなさんに返済余力が残っていない旨を全力で伝えて、利息免除や返済回数の調整に尽力してくれます。

ただしカードローン会社との和解内容によって対応も異なるので、確実に返済負担が減るとは限らないということは覚えておきましょう。

①過払い金で返済額を減額するパターン

前述で触れたとおり「利息制限法」が制定される2010年6月以前に借入れした方は、過払い利息を取り返して減額にあてることができます

そもそも2010年以前は上限金利が29.2%に設定されてましたが、利息制限法で借入れの上限金利が15%~20%に変更されました。
※借入れ額が10万円以上の場合は、金利は~18%と定められています。

特に2010年以降も利息制限法前の金利で払っている方は返済し続けても“元金”が減らず、利息だけを支払っている状況になっている可能性大です。

利息制限法前の金利で返済している人の状況

例えば《50万円を年利28%で借りている》とし、1年間で14万円返済したとします。

しかし50万円の借入れに対する利息は14万円(50万円×0.28=14万円)なので、1年で14万円返済しても利息を支払っただけにしかなりません。

そのため1年後でも元金が全く減っていない状況になります。

  • 1年間の手元の借金:50万円(元金)+14万円(1年間の利息)=64万円
  • 1年間の返済額:14万円

⇒64万円ー14万円=50万円(元金と同額)

このような事態になっている人は過払い金を取り戻すことで、今まで無駄に払ってきた利息を元金から差し引いて任意整理できます。

過払い金返還による任意整理の事例がこちら。

【Aさん(30代・女性)の事例】

ブランド品や娯楽などに使うためにお金を借りていると、借金額が一時期は100万円まで膨れ上がりました…

血で血を洗うように借入れする金融業者の数も7社まで増え、家族に相談もできず返済が困難な状況に。

思い切って法律事務所に相談したところ、30万円以上もの過払い金が返還され返済に充てることができました。

  • 借金期間:8年
  • 借入れ額:176万円以上
  • 月々の返済額:58,000円
  • 借入件数:7社

【任意整理後】
30万円以上の過払い金が返還され、月々の返済額が31,000円まで減額

金利が高く元金が減っていなかった状況の方が任意整理するというのは、言い換えれ今まで支払ってきた返済額がガッポリ返ってくるということ。

そのため上記のAのさんのように数十万円も減額が見込める可能性もあります。

②将来利息をカットできるパターン

過払い金が発生していない方でも、返済が難しく自己破産寸前なら交渉次第では減額ができます。

2010年以降の借入れで減額できるパターンの一つが、今後返済していく上での利息をカットできるもの。

弁護士が「この方は返済余力がなく、このままだと自己破産しますよ。」と交渉することで、カードローン会社から「元金だけでも返済してほしい」と減額につなげるパターンです。
※自己破産するとローン業者の同意なく借金が帳消しになるので、ローン業者が損します。

【Bさん(20代後半・男性)の事例】

パチンコやブランド物の衣類を買うために借入れを重ねたことで、80万円にまでなりました。

はじめは「80万円くらいなら返せるだろう」と軽い気持ちでしたが、借金を完済するまでに利息を併せると60回以上の返済が必要と発覚。。。

利息だけでも40万円以上になり、貯金を切り崩して返済している自分としてはかなりの負担でした。

自己破産覚悟で法律事務所に相談した結果、将来利息を30万円ほど免除できるとわかったんです。

利息がなくなったことで今までどおり月々2万円の返済で、元金を完済することができました。

  • 借金期間:1年
  • 借入れ額:約80万円
  • 月々の返済額:2万円
  • 借入件数:1社

【任意整理後】
約62回の返済が必要でしたが、返済13回目以降の利息をカット。約30万円もの利息が免除されたことで、元金を月々2万円で返済

80万円の借入れで月々2万円だと、完済するまでに利息が40万円を超えます。

つまり80万円借りたとしても、最終的には120万円以上返済しないといけないんですね。

 返済が長期化すると完済が難しい方は、将来利息の免除というパターンで対応してもらえる可能性があります。

③支払期間を延長できるパターン

安定した収入があるが、月々の返済額が大きい場合は返済期間・回数の延長も和解パターンの一つ。

月々2万円の返済で5社から借入れしていると、月々の返済額は10万円にもなります。

しかもカードローンの返済期間は通常3年・長くても5年なので、月々の返済負担を緩和するために長い期間を申し出ても認められにくいです。

「完済する意思はあるが、月々の負担が大きすぎて自己破産の可能性がある」という方は、以下のようなケースがあります。

【Cさん(30代・男性)の事例】

自動車の購入やブランド腕時計の購入の足しにしようと、複数の消費者金融から借入れをしました。

ある程度の収入があったので返済できると考えていたのですが、借入れ先が増えたことで月々の返済額が16万円に…

家の家賃よりも高い金額なので仕方なく貯金を切り崩して返済していたのですが、このままで底が尽きそうだったので弁護士に相談しました。

すると今まで滞納することなく返済し続けていたことから利息収入を上げていると評価され、借入れしている5社から期間延長を承諾。

5社とも返済期間を7年まで伸ばしてくれたことで、月々16万円以上の返済が月々5万円弱まで抑えられました

  • 借金期間:3年
  • 借入れ額:430万円
  • 月々の返済額:164,000円
  • 借入件数:5社

【任意整理後】
返済期間を5社とも7年まで延長してもらえたことで、月々の返済額が55,000円に減少

上記のように複数のカードローン会社が延長を承諾してくれたのは、毎月きちんと返済していたから

ピンチのときにローン業者を味方につけるためにも、毎月の返済は延滞することなくきちんと支払いましょう。

任意整理によるデメリット

上述で紹介した任意整理の事例のように、任意整理で和解交渉がうまくいけば数十万円もの減額が期待できます。

しかし冒頭でもお伝えしたように、任意整理はデメリットが多数

ここからは任意整理をする上での注意点を5つ紹介し、デメリットを許容できそうな方は任意整理による減額を本格的に検討してみてください。

  • 弁護士の依頼料がかかる
  • 任意整理により信用情報にキズがつく
  • 和解成立までに3ヶ月もの期間が必要
  • 連帯保証人がついていると保証人の信用情報にも悪影響
  • 任意整理後の返済が遅れると無効になる

①弁護士への着手金や成功報酬などの費用がかかる

司法書士や弁護士への依頼は費用がかかる

任意整理は弁護士や司法書士に依頼するので、依頼にともなう着手金や成功報酬金が発生します

具体的にいくら費用が必要なのか、法律事務所6社の任意整理の費用を比較してみました。

着手金 成功報酬
法律事務所ホームワン 1社:4万円
弁護士法人アディーレ法律事務所 1社:4万円
(債権者から提訴されている場合6万円)
1万円+減額の10%
ひかり司法書士法人東京オフィス 1社:3万円
弁護士法人イデアパートナーズ法律事務所 1社:3万円
弁護士法人二見・山田総合法律事務所 1社:2万円 2万円
西葛西中央法律事務所 1社:4万円 減額の10%

任意整理の着手金は相場で1社3.3万円。成功報酬の徴収は事務所で異なりますが、「減額の10%」のところが多いです。

着手金は1社ごとの価格設定なので、借入れ先が5社なら約15万円は必要になります。

【Yさん(30代後半・男性)の体験談】

過払い金100万円を返還してもらえました。

その際は債務整理の依頼に31,500円かかり、成功報酬として減額の20%+消費税(210,000円)を精算。

結果的に手元に残ったのは758,500円です。

このように法律事務所の価格設定や減額率によっては、数十万円も費用が必要になる場合もあります。

着手金などの支払いで任意整理後の返済が困難になっては本末転倒。

弁護士に依頼するための金額も考慮して、任意整理を相談してみましょう。

相談なら無料で対応

弁護士事務所への任意整理の相談は無料のところが多いです。

「どうすればいいかわからないから、プロに話しだけでもしたい」という方は、無料相談を受けてみてください。

任意整理の費用は分割払いできる

法律事務所によっては、任意整理の着手金や成功報酬をい分割払いできます

例えば1社につき3万円の事務所に依頼し4社対応(12万円)したもらった場合、6回払いで月々2万円から対応OK

一度にまとまった金額を用意する必要がないので、無理なく任意整理費用を支払えます。

また任意整理を個人で交渉すれば弁護士費用を浮かせられますが、個人交渉にはカードローン会社は応じてくれません

節約のためとはいえ個人で任意整理しようとせず、分割払いできないか弁護士に相談してみましょう。

②任意整理したという事故情報が信用情報に残る

任意整理は信用情報にキズがつく

任意整理をすると信用情報にキズがつきます

借入れ経験のある方ならご存知かもしれませんが、信用情報とは信用情報機関が扱うみなさんの金融情報のこと。

この信用情報に任意整理をした記録が残ると俗に言う“ブラックリスト入り”してしまい、

  • 新規借入れできない
  • クレジットカードが作れない&使えない
  • 携帯電話の分割購入ができない
  • 住宅ローン・自動車ローンが組めない

といったリスクがあります。

【Iさん(30代・女性)の体験談】

夫に黙って任意整理を2年前に行い、現在も返済中。

とある書類の手続きでクレジットカード情報の入力が必要だったので、クレジットカードを申込んだところ審査落ちしました。。。

クレジットカード会社に審査落ちの理由を聞くと「債務情報に問題がありましたので…」とのこと。

濁したように伝えられましたが、要は任意整理した痕跡が引っかかったようです。

クレジットカードなども作れなくなるので、カード情報が必要な書類があるとかなり不便になります。

ただし信用情報機関は3つあり、その3機関全てに任意整理の情報が載るわけではありません。

任意整理の登録 掲載期間
日本信用情報機構
(JICC)
登録される 5年
シー・アイ・シー
(CIC)
登録されない
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
登録されない

上記のように任意整理の情報が載るのは「日本信用情報機構」のみ。

任意整理で完済してから5年間は登録されるので、5年間は新規借入れができないと考えていいでしょう。

大手カードローン会社は3機関と提携?

大手カードローン会社は上記の3機関と提携している場合が多いです。

そのため「日本信用情報機構」と提携していない業者を探そう、などと考えても無意味。

借入れの審査ではみなさんの過去の情報を隅々までチェックするので、バレるのがオチです。

③和解交渉するまでに3ヶ月もの期間が必要

和解交渉は時間がかかる

任意整理による和解交渉が成立するまでには最短でも3ヶ月は必要

弁護士の交渉力次第では1ヶ月で解決する場合もありますが、基本的には3ヶ月以上はかかるでしょう。

任意整理の期間中に行われる作業がこちら。

  • 債務調査
  • 整理案の作成
  • ローン業者との和解交渉
  • 承諾書の作成

カードローン会社との交渉だけでなく依頼者の債務状況のリサーチや交渉に必要な資料の作成、本格的な交渉などを行うので時間がかかります。

和解交渉が終わる期間を早めるなら、弁護士の交渉力も大きなポイントです。

【Bさん(30代・男性)の体験談】

弁護士に相談し任意整理することになりました。

はじめ2~3ヶ月ほどで終わると伝えられていましたがローン会社の方の情報開示や連絡のレスが遅く、なんだかんだ6ヶ月弱かかり決着。

和解交渉が長引くとその期間だけ返済が長引くので、不安でもどかしい毎日でしたね。

中には弁護士ではなく、先方のレスの遅さで交渉が長引いたケースもあります。

交渉期間中は不安な日々が続くでしょうが、和解成立までは早期を期待しすぎず時間が必要なものと捉えておきましょう。

任意整理中の借入れはNG

任意整理は交渉成立までに長いスパンが必要ですが、その期間(任意整理中)にお金に困っても新規借入れはおすすめしません

任意整理中に借入れがバレると、以下のようなリスクが考えられます。

  • ローン会社からの一括返済の請求
  • 弁護士との契約打ち切り

余計なトラブルを起こさないためにも、交渉が成立するまで耐えしのぎましょう。

債務整理中・任意整理中に借入れできる?キャッシングしたらばれる?

④任意整理は保証人に影響を与える

任意整理は保証人にも返済義務が発生する

保証人付きの債務を任意整理する場合、保証人にも返済義務が課せられます

しかも連帯保証人が付いていると、

  • 保証人の債務は減額されない
  • 返済額を一括請求される可能性がある

といったように悪影響しかありません。

このような保証人への負担を減らすためにも、連帯保証人が付いている債務を整理対象から外すことを推奨します。

整理の対象から外されていれば、保証人への影響なし。

保証人とのトラブルを避けるためにも、整理対象にする債務を見定めておきましょう。

⑤任意整理後の返済が遅れると無効になる可能性あり

任意整理後の返済遅れは和解の無効や一括返済要求などのペナルティがつく

任意整理後の返済が遅れると、

  • 和解内容が無効になる
  • 一括返済を求められる

といったペナルティがあるので注意してください。

とはいえ延滞すると即アウト!ではなく、延滞が許される期間は「2ヶ月(2回)」までとされるケースが多いようです。

通常、和解書では延滞が一定限度に達すると和解の内容が無効になると定められています。延滞が許される期間は「2か月(2回)」とされるケースが多いです。

(出典:債務整理 相談広場)

もしどうしても支払えない事情がある方は、担当してもらった弁護士へ相談してください。

※タップすると詳細が見れます。

再和解

再和解はその名の通り、もう一度ローン業者と和解交渉すること

「今度はきちんと返済するので、もう一度検討してもらえないでしょうか」といった具合に交渉します。

ただし当初の約束を破っているので、一度目の和解時よりも条件が厳しくなる可能性も否めません。

支払期限の短縮や、毎月の返済額アップなども考えられるので気をつけてください。

追加介入

追加介入は整理対象にするカードローン会社を追加する方法。

任意整理は借入れしている全てのローン業者を整理対象にする必要はなく、支払えない借入れ先だけを任意整理できます。

そのため借入れ先が他にあるなら、そのローン業者を整理対象に追加して和解交渉するのも一つの手です。

弁護士からローン会社に上記のような対応をしてくれるので、事情によってはペナルティを免れられる可能性があります。

任意整理をするメリット

上述でご紹介した任意整理のデメリットを許容できる方は、任意整理によるメリットもチェック。

借金を減額できる」というが最大の利点ですが、その他にも以下のような特徴があります。

  • 和解交渉中は催促がストップする
  • 無職でも任意整理できる
  • 任意整理後に一括返済すれば割引率が上がる

①弁護士介入により直接の催促が止まる

和解交渉中は返済やその督促がストップする

任意整理で弁護士が和解交渉している期間(約3ヶ月)は、借金の返済がストップします。

カードローン会社からの催促・督促の連絡もなくなるので、借金への不安がすこし緩和されるのもポイント。

【Hさん(20代後半・男性)の体験談】

借金返済の余裕がなく、ローン会社によっては滞納もしていました。

催促の電話もあり、不安と焦燥感を煽られる日々でモヤモヤしていました。

このままだと自己破産間近だったので、任意整理を弁護士に依頼。

交渉してくれている間は催促の連絡がなくなったので、お金への不安が一気に軽くなりました。

上述したとおり、和解交渉の期間は最短でも3ヶ月ほど
約3ヶ月は返済しなくてOKなので、心にゆとりを持って過ごせます。

交渉期間は返済がストップするからといって無駄遣いせず、交渉成立後にスムーズに支払えるように備えておきましょう。

②任意整理後に一括返済すれば割引率が上がる

任意整理後の一括返済は返済額が割引される

任意整理後の返済を一括返済すれば割引率が上がる場合もあります。

一括返済を行うことにより、引き直し計算後の元金の7割~9割程度の返済額で完済できる場合があります。

(出典:債務整理 相談広場)

一括返済だと、引き直しされた元金の7割~9割の返済額で完済も可能とのこと。

例えば100万円の返済額を一括で返せば、70万円~90万円で返済できる可能性があります。

【Gさん(20代前半・女性)の体験談】

ブランド品の購入やホスト通いで借金をしてしまい、返済できなくなったので弁護士に相談。

とても親切な弁護士さんで、自己破産しないよう任意整理するように準備してくれました。

親に思い切って任意整理のことを話すと、返済額を支払ってくれるとのこと。

一括返済できると伝えたところ、88万円の返済額が8割引きの704,000円になりました

一括返済による割引の成功事例は弁護士事務所でもあるようで、上記の体験談のように親御さんが肩を持ってくれるなら素直に甘えたほうがお得です。

③任意整理による職業制限がない

任意整理をしても職業に制限はかからない

自己破産だと一部の職につけない・資格が取れないといった制限(※)がありますが、任意整理には職業制限はありません
※自己破産すると「弁護士・行政書士・税理士・旅行業者」などに就くことが制限されます。

将来的に転職する方でも、任意整理の記録を問われることはないので安心してください。

もちろん現在の職場を辞める必要もなし。

仕事や職場に影響を与えることなく、借金の負担を減らすことができます。

任意整理のメリットやデメリットを把握できた方は、早速いくら減額できるか無料シミュレーションしてみましょう。

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任意整理をやるべき人の特徴

過払い金・自己破産には任意整理

ここまで解説してきた任意整理の事例やメリット・デメリットの特徴から、任意整理するべき人をまとめてみました。

  • 2010年6月以降から借金返済を続けている人
  • 返済が追いつかず、このままだと自己破産を免れない人
  • 貯金を切り崩して返済し、長期返済が難しい人
  • 安定した収入があるが、月々の返済額が多額な人
  • 過去に延滞などしていないが、このまま返済を続けるのは難しい人

任意整理すべき人を大きくまとめるなら、「過払い金がある人」「自己破産の可能性が高い人」です。

利息制限法が定められる前に借入れした方なら過払い金を取り返せる確率が高いので、早めに弁護士に相談してみてください。

 

また自己破産すると借金返済の義務がなくなるので、カードローン会社としてはかなりの痛手。

“元金だけでも返済してほしい”と考えるのが普通なので、自己破産しそうな方だと減額を承諾してもらいやすくなります。

それに加えて「収入はある程度ある」「誠実に返済していきたい」といった方なら、減額による返済余力向上が見込めるのでより交渉成立が期待できるはずです。

任意整理の手続きの流れ

任意整理手続きの流れ

弁護士への相談から任意整理完了までの具体的な流れがこちら、

  1. 弁護士との相談・契約
  2. ローン会社へ受任通知を送付&取引履歴の開示請求
  3. 引き直し計算
  4. 和解案の作成と送付
  5. 和解成立後の契約締結・返済開始

任意整理の手続きで必要なアイテムも以下でまとめたので、法律事務所に足を運ぶ前に確認しておきましょう。

任意整理に必要な物
  • 身分証明書(運転免許証・保険証・パスポートなど)
  • 印鑑
  • 預金通帳
  • 収入証明書(または源泉徴収票)
  • 住民票
  • 借入れ時の契約書
  • クレジットカード、キャッシュカード
  • 借入れ取引の明細書(あると尚良し)

①弁護士との相談・契約

弁護士との契約の前に、まずは法理事務所でみなさんの状況などを相談。

最近では大半の法律事務所で無料相談を実施しており、話を聞いてもらうだけならタダです。

無料相談ではみなさんの、

  • 債務・貯蓄の状況
  • 収入や支出状況
  • 家計の状況
  • どのカードローン会社から借りているのか
  • いつから借金しているのか

といった借金から普段のお金事情まで聴取し、債務整理できる状況かどうかを判断。

相談後に契約する流れになると、法律事務所から契約書が郵送される場合があります。

「郵便物で家族に任意整理がバレたくない」という方は、事務所まで取りに行くか郵便物を工夫できないか相談してみましょう。

【「面談なし」では任意整理できない】

法律事務所に行くのは気が引ける…
仕事が忙しくて足を運ぶ暇がない

このような方だと面談・相談なしで任意整理を希望されるでしょうが、面談なしの任意整理は原則禁止

面談による相談がないと、本人の“なりすまし”リスクもあります。

弁護士からの信頼性を得るためにも、まずは時間を見つけて法律事務所で無料相談を受けましょう。

②ローン会社へ受任通知を送付&取引履歴の開示請求

無料相談で任意整理できることになれば弁護士と相談し、任意整理を契約した旨をカードローン会社に通知。

通知といっしょにカードローンの取引履歴の開示請求もします。

この弁護士からの受任通知を送ることで、ローン業者からの取り立てが停止

上述したように、和解交渉が成立するまで返済がストップします。

③引き直し計算

取引履歴を開示してもらえたら、履歴情報から借金を引き直し計算します。
※カードローン会社によっては開示手続きに時間がかかり、計算作業に遅れが出る場合があります。

引き直し計算はカンタンに言うと、正確な借金総額を算出すること。

利息制限法以前の借入れだと金利が20%以上になっている可能性が高いので、利息を利息制限法の上限金利まで引き下げて再計算します。

過払い金が見つかった場合は、カードローン会社へ過払い金の返還を請求

過払い金の返還ができれば返還分を返済に充てられるので、和解案の作成などなく整理がスムーズに進むはずです。

④和解案の作成と送付

正確な借金総額を算出できたら、正確な額とみなさんの現在の状況から和解案を考えていきます。

過払い金がない場合でも、

  • 将来利息のカット
  • 返済期間の延長

といった対策を練って、カードローン会社へ送る和解案を作成。

作成した和解案をもとに、ローン会社と和解交渉していきます。

⑤和解成立後の契約締結・返済開始

弁護士の交渉が承諾されたら、和解書を取り交わして和解契約を締結。

一般的には弁護士への着手金を支払ってから、和解書に記載の和解内容にしたがって返済を開始します。

そして返済の方法は、

  • 今までどおりみなさん自身で返済
  • 弁護士が代理で返済
    ※代理返済していない法律事務所もあります。

といった2パターンがあります。

「返済忘れが不安だから代理してほしい…」という方は、代理返済を相談してみてください。

【選び方】任意整理は「弁護士」「司法書士」どっちがいい?

任意整理は弁護士に依頼

法律事務所での任意整理依頼は、弁護士・司法書士どちらにも依頼できます。

任意整理を任せる上で選ぶなら当サイトは「弁護士」を推奨

icon-hand-o-right 任意整理で弁護士を選ぶべき理由
  • 債務額140万円を超えると司法書士は任意整理できない
  • 過払い金が140万円を超えると司法書士は任意整理できない
  • 司法書士だと訴訟になった時に対応できない
  • 金額・訴訟制限があるにも関わらず司法書士と費用がほぼ同じ

司法書士だと債務額や過払い金が140万円超えていると任意整理できません。

また和解がうまくいかず訴訟問題になると、司法書士とは別に弁護士への依頼が必要。

初めから弁護士に依頼しておけば万が一でもスムーズに対応でき、司法書士と弁護士へ手間をかけずに進められます。

また「成功報酬がある事務所」を選ぶのもポイント。

和解が承認されると着手金とプラスアルファで報酬金が支払われるので、弁護士も俄然やる気が違います。

「どこの法律事務所に行けばいいの?」と右も左もわからない方は、借金解決ゼミナールで減額シミュレーション。

いくら減額できるか分かるのはもちろん、みなさんの近くにある法律事務所も紹介してくれます。

無料かつ匿名で利用できるので、一度シミュレーションしても損はないはずです。

▼株式会社運営で信頼性バツグン▼借金解決ゼミナール借金解決ゼミナールのシミュレーターを試す!※無料・匿名で利用できます。

今回お伝えしたように借金で首が回らなくなった方は、任意整理も一つの手。

弁護士の交渉次第では借金の減額も期待できますが、そのメリット以上にデメリットもあります。

icon-hand-o-right 任意整理の利点と注意点

任意整理によるデメリット

  • 弁護士への着手金の支払いが必要
  • 任意整理したという事故情報が信用情報に残る
  • 和解交渉するまでに3ヶ月もの期間が必要
  • 任意整理は保証人に影響をあたえる
  • 任意整理後の返済が遅れると無効になる可能性あり

任意整理をするメリット

  • 弁護士介入により直接の催促が止まる
  • 任意整理後に一括返済すれば割引率が上がる
  • 任意整理による職業制限がない

当記事でお伝えした注意点を許容してでも完済したい強い意思があるなら、まずは法律事務所の無料相談を受けてみましょう。

みなさんの状況を弁護士に伝えることで、任意整理よりも負担の少ない対策方法が見つかる可能性もあります。

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