債務整理中・任意整理中に追加借り入れ出来るのか?

「借金を軽減したいけど、債務整理中にお金が必要になったらどうしよう…」
「任意整理中にお金を借りたいけど、弁護士にバレちゃいそうだな」

当ページではこのようなギモン・不安をお持ちの人のために、債務整理中の新規借り入れについて徹底解説していきます。

カードローンの巨匠の結論
  • 債務整理(任意整理)の交渉中
    弁護士にバレるリスクは小さいが、控えるべき
  • 債務整理(任意整理)の交渉成立後
    “ブラック”の状態にはなるが、申し込み先によってはお金を借りられる

上記について詳しく掘り下げて説明していくので、最後まで目を通してみてください。

まだ債務整理・任意整理の手続きをしていない人は、借金減額シミュレーターを利用してみましょう。

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債務整理中のタイミングごとに新しく借入れできるかが決まる

債務整理中のカードローンの新規申し込みは「和解交渉中」か「和解成立後」かがポイント

厳密に言えば”債務整理中”とは、「債務整理の開始~”債務整理をした”という記録が消えるまで」の期間を指します。

【債務整理の流れ】

  1. 債務整理開始(弁護士や司法書士への手続きを依頼、裁判所への申し立て)
  2. 債務整理中(借入れ先との交渉~和解成立)
  3. 債務整理後(借入先への返済再開~完済)
  4. 債務整理完了(”債務整理をした”という記録の消失)

ただし一口に”債務整理中”といっても、”債務整理のどのタイミングか“によって新しくお金を借りるべきかどうかが変わります。

特に任意整理では「借入れ元と借金減額の和解交渉中か/和解成立後か」が重要です。

当サイト(カードローンの巨匠)では大きく2パターンに分けて、”債務整理中の借入れ”について解説していきます。

債務整理の”和解交渉中”の新規借入れはおすすめできない

和解交渉中の新規借入れがバレるとデメリットが大きいので、カードローン申し込みを控える

任意整理前~任意整理中のカードローン審査は通るの?」というのが、借金の整理をしたい方にとって1番のギモンでしょう。

結論から言うと、今まさに任意整理の交渉/手続き中という方は新しく借入れするとデメリットしかないのでゼッタイにおすすめしません。

債務整理中に借り入れするデメリット

icon-hand-o-right 債務整理中に借入れに伴うリスク
  • 交渉中のカードローン会社から任意整理の解消・一括返済を要求される
  • 弁護士との契約を打ち切られて、弁護士費用の支払いだけが残る

バレたら交渉中の金融機関から一括返済を要求される

交渉中の金融機関から任意整理を拒否されて一括返済を要求される

任意整理中に新しく借入れしたことが交渉中のカードローン会社にバレると、最悪の場合今ある借金の一括返済を要求されてしまいます。

カードローン会社からすると「任意整理に応じる=本来返ってくる金額を減らして、損をする」ということ。

そんな中で別の借金を作っていることが判明すると、交渉中のカードローン会社は決してよく思いません。

利息を含めた残高の一括返済を要求されてしまう可能性が高いです。

バレたら弁護士から契約を打ち切られる

新規借入れをしたことが交渉を依頼している弁護士にバレると、一方的に契約を打ち切られる可能性が高いです。

任意整理を引き受けるときに契約期間中の新規借入れを禁止していることがほとんど。

約束を破った時点で「借金を減らして生活を立て直す意思がない」と判断されます。

たとえ契約が打ち切りになっても弁護士費用はチャラになりません
“結局借金の他に支払うお金が増えてしまう…”となっては本末転倒ですよね。

また任意整理を放棄されてしまうと再びカードローン会社から返済を催促され、返済に応じなければ裁判で訴えられてしまいます。

最後には強制的に給料や銀行口座を差し押さえられてしまうので注意してください。

そもそも任意整理交渉中の借り入れはバレる?

たしかに任意整理対象のカードローン会社や弁護士に、新しくお金を借りたことがバレる可能性はそれほど高くないのは事実。

和解成立までは「債務整理をしていること」は記録にも残らず、借入れのあり/なしは第三者が問い合わせても簡単には教えてもらえません。

ただし上記のデメリットを踏まえると、任意整理中は我慢して耐え忍ぶのが賢明な判断です。

リスクを許容してキャッシングを申し込むなら?

任意整理などの債務整理の交渉中に借り入れするリスクはわかった。でもどうしてもスグお金が必要

という方は、一か八かで消費者金融カードローンに申し込んでみるのもアリ。
新たにお金を借りたことがバレるリスクは低いので、うまくいけば必要なお金を用意しつつ債務整理を進められる可能性があります。

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※後述する「任意整理中の借り入れ方法」は自分名義で申し込めなかったり、支援制度に申請する必要があったりと、手間と時間がかかります。

任意整理の交渉中でもどうしても借りるしかない場合の対処法

和解交渉中の借入れは身内に借りてもらうか、公的機関の支援制度を利用するのがベター

任意整理中に入院費など正当な事情があり、借りる以外の選択肢がない場合は下記を検討してみましょう。

  1. 配偶者など自分以外の家族名義でカードローンを申し込み、代わりに借りてもらう
  2. クレジットカードを持っている家族に「家族カード」を発行してもらう
  3. 「生活福祉資金」など、国や自治体の支援制度を利用する

借金整理の交渉中でも家族のカードローン審査には影響しないので、配偶者などに契約してもらえば問題なく借入れできます。

また家族の利用しているクレジットカードで「家族カード」を発行してもらえば、自分自身で支払うことも可能です。

日々の生活にも困るほど困窮している…という場合は、支援制度や担保融資の利用も検討してください。

【支援制度】

  • 生活福祉資金(失業などで一時的に生活費が足りない場合)
  • 住宅支援制度(失業などで一時的に家賃が支払えない場合)
  • 母子/父子福祉資金(20歳未満の子どもの就学費用や引っ越し費用が足りない場合)など

 

【融資制度】

  • 年金担保融資(将来受け取る年金を前借りする制度)
  • 共済組合貸付(公務員の所属する保険組合から融資を受ける制度)
  • リバースモーゲージ(持ち家を担保にして評価額の80%程度の融資を受ける金融商品)
  • 保険契約者貸付(解約返戻金を担保に積み立てた保険金の70%程度の融資を受ける制度)など

いずれにせよ、任意整理の交渉中にやむを得ずお金を借りる場合は必ず弁護士・司法書士に事情を説明しておくようにしましょう。

債務整理の”和解成立後”なら新しくカードローンで借入れOK

和解成立後であれば新しくカードローンに申し込んでも問題ない

任意整理の交渉が終わって実際に返済を再開する段階になれば、新しくカードローンへ申し込めます

ただしここでネックになるのが「債務整理をした」という事故情報は信用情報に一定期間残り続けるということです。

 信用情報とは?

利用中のローンの申し込み履歴やクレジットカードの返済状況などの金融取り引き情報のこと。

任意整理、自己破産といった返済トラブルの情報=事故情報も登録されます。

事故情報は信用情報機関の

  • CIC:クレジットカード系、信販会社系
  • 日本信用情報機構(JICC):消費者金融系
  • 銀行個人信用情報センター(KSC):銀行系

にそれぞれ登録され、事故情報が残っている”ブラックリスト入り“のままだとカードローン審査に通るのが難しくなってしまいます

 債務整理の種類 CIC JICC KSC
任意整理 5年 5年 5年
 個人再生 5年 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年

3つの信用情報期間は事故情報を共有しているので「銀行カードローンだけを債務整理したから、別系列の消費者金融カードローンへの申し込みならOK」とはなりません。

特に銀行カードローンや大手消費者金融カードローンは、信用情報に事故情報があると即・審査落ちです。
(参考:信用情報に事故情報があるとゼッタイに審査落ちする

中小消費者金融カードローンなら”ブラック”でも借入れできる

事故情報が残っている間は中小消費者金融カードローンへの申し込みが無難

債務整理してまだ返済を続けていている”ブラック”の方でも、”街金”と呼ばれる中小消費者金融カードローンなら借入れできる可能性があります。

中小消費者金融は、信用情報に事故情報が残っていても前向きな審査をしてくれるのが特徴。

「スコアリングシステム(※)」で自動的に合否を決める大手消費者金融や銀行と違い、中小消費者金融は独自の基準で審査しています。

※信用情報をもとに申し込み情報を点数化し、設定した合格ラインを基準にコンピューターが自動的に合否を決めるシステムのこと。

  • 大手消費者金融=信用情報に事故情報がある→即・審査落ち
  • 中小消費者金融=信用情報に事故情報がある→審査をしてから合否を決定

過去よりも”今”の返済能力を重視しているので、「今のあなたに返済能力がある」なら審査通過できる可能性が高いです。

もちろん借入れできる可能性があるとはいえ、任意整理の和解成立後に申し込むようにしてください。

中小消費者金融カードローンを利用はデメリットに要注意

ブラックでも借りれるほど柔軟な審査をしている中小消費者金融カードローンですが、相応のデメリットがあることを理解しておきましょう。

まず中小消費者金融は大手消費者金融と比べて、年20.0%程度と金利が高めに設定されています。

カードローン 金利
(実質年率)
大手消費者金融 アイフル 年4.5%~18.0%
アコム 年3.0%~18.0%
SMBCモビット 年3.0%~18.0%
プロミス 年4.5%~17.8%
中小消費者金融  エニー 年5.0%~20.0%
アロー 年15.0%~19.94%
フクホー 年7.3%~18.0%

中小消費者金融は”ブラックの人”を受け入れる代わりに、万が一貸したお金が返ってこなかったときの保険として利息を多めに取っています。

20万円を1年借りたときの返済総額・利息を比較
カードローン
(適用金利)
返済総額 利息
大手消費者金融 アコム
(年18.0%)
236,000円 36,000円
中小消費者金融 エニー
(年20.0%)
240,000円 40,000円

→1年間で4,000円利息額に差が出る

またリスクの高い相手にお金を貸すということは、返済が遅れたときに積極的な取り立てにあう可能性もあるということ。

もちろん法律を破るような取り立てをするワケではありませんが、規制に引っかからないグレーな取り立てをする中小消費者金融もあるので注意してください。

 

中小消費者金融で再度任意整理するのは難しい

中消費者金融の借入れ後に2度目の任意整理をしようとしても、交渉に応じてくれない可能性が高いです。

特に”ブラック”の人は返済が滞るリスクが高いことを承知でお金を貸しているので、交渉を飛ばして裁判で一括返済を直接要求してくることもあります。

「債務整理後で今も返済を続けている」という方は、新しい借入れをかなり慎重に検討するべきでしょう。

即日融資できても闇金業者はゼッタイ利用しない

債務整理中に即日融資ができたとしても闇金の利用は厳禁

即日融資できるからといってゼッタイに闇金業者を利用してはいけません

たしかに闇金なら債務整理中でも、信用情報に事故情報が残っていても、ろくな審査もなくアッサリとお金を借りられるでしょう。

しかし

  • 高すぎる金利で貸し付けて、通常の30倍もの利息を支払うことになる
  • 返済できないと自宅や勤務先に直接訪ねてくるなど、厳しく違法な取り立てにあう
  • 銀行口座の名義貸しなど犯罪に巻き込まれて、最悪の場合逮捕されてしまう

など、新たなトラブルを抱えることになるので闇金の利用はデメリットしかありません。

特に怖いのが「金利の高さ」。

たとえば10日後に借入れ金額の1割の利息を支払う「トイチ」で10万円借りて1年間放置すると、返済額は310万円以上に膨れ上がってしまいます。

【10万円を1年間借りた場合の金利・利息】

カードローン 実質年率 利息額
闇金 年3,142%
(※10日で1割を年率に変換)
314万2,000円
消費者金融
アコム
年3.0%~18.0% 1万8,000円
銀行カードローン
(みずほ銀行)
年2.0%~14.0%(※) 1万4000円

 

※みずほ銀行カードローンは住宅ローンのご利用で、金利が年0.5%下がります。引き下げ適応後の金利は年1.5%~13.5%です。
(参考:闇金は違法な高金利で借金が増え続ける

そもそも債務整理中に今スグお金が必要になるということは、生活バランスが悪いということ。

まずは任意整理を依頼している弁護士に相談して、生活費用の見直しをすることが先決です。

大前提として、”弁護士への依頼~借入れ元との和解成立”までの和解交渉中は新しくお金を借りるべきではありません

新しく借入れをしたことがバレると

  • 交渉中の借入れ元から借金減額の交渉を解消されて、借金の一括返済を求められる
  • 弁護士から一方的に契約を打ち切られて、弁護士費用だけを支払うことになる

といったデメリットしかありません。

ただし債務整理の和解成立後であれば、ローン残高が残っていても問題なくカードローンで借入れできます。

申し込み先に選ぶなら、信用情報に事故情報が残っていても前向きな審査をしてくれる中小消費者金融カードローンがおすすめ。

また即日融資できるとしても闇金の利用はゼッタイにやめてください

高すぎる金利で借金が増えてしまったり、最悪の場合犯罪に巻き込まれてしまったりして、新たな返済トラブルを抱えることになりかねません。

いずれにしても、2度も債務整理することは避けるべきです。
債務整理後に借入れは慎重に検討するようにしましょう。

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※5つの質問に答えるだけで「借金がいくら減るか」がわかります。

▼「借金減額シミュレーターって何?」という人は下記のページもチェック!
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関連記事「生活の負担を減らしたいけど、弁護士に相談するのはちょっと…」という方は「おまとめローン」も検討してみてください。

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◯この記事のアドバイザー◯
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。
現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。
海外移住にも対応しており、カナダや韓国への移住や金融・保険情報を得意としています。