会社を新しく設立する際に最も大変なのは、必要資金の調達です。
会社の規模や業種にもよりますが、会社設立の際には多額の資金が必要となります。

資金調達と聞くと、ほとんどの方は銀行融資などのイメージを連想するかと思います。
しかし現在、資金調達の方法にはさまざまなタイプのものが登場しています。

それぞれの資金調達方法には、独自の特徴やメリット・デメリットが存在します。
そのため資金調達を行う際は資金調達方法を把握し、目的に適した方法を選ぶことがとても重要です。

この記事では資金調達方法の種類やメリット・デメリット、おすすめの資金調達方法について解説します。

資金調達方法の種類

資金調達方法には、大きく分けて3つの種類が存在します。

・アセットファイナンス
・デッドファイナンス
・エクイティファイナンス

それぞれの方法ごとにメリット・デメリットは異なるため、資金調達方法を選ぶ際は内容をすみずみまで確認することが必要です。
ここでは各方法の特徴やメリット・デメリットについて解説します。

アセットファイナンス

アセットファイナンスは、価値の高い自己資産(アセット)を売却することでお金を得る方法です。
有価証券や不動産などの資産を手放すことで、設立に必要な資金を調達することができます。

得られるメリットは以下の通りです。

1.会社の総資産利益率を向上させることができる
2.会社の信用力をアップさせることも可能

アセットファイナンスは流動性の低い資産を手放すことで、資産のオフバランス化を図ることができます。
財務比率も改善できるため、総資産利益をアップさせつつ会社の信用度を高めることが可能です。

ただし、アセットファイナンスで得られる資金は資産の質に左右されます。
資産の価値が低かった場合、得られる資金の額もその分だけ下がってしまう可能性が高いです。

アセットファイナンスを利用して資金を集める際は、事前に見積もりを行うことで獲得資金の額を確認しておいてください。

デッドファイナンス

デッドファイナンスは、金融機関などからお金を借りることで資金を集める方法です。
信用保証協会や商工組合中央金庫などの公的融資も、こちらの方法に分類されます。

デッドファイナンスのメリットは、以下の3つです。

1.融資元を自由に選ぶことができる
2.節税効果にも期待できる
3.事業運営の自主性を守ることができる

節税効果を発揮できるという点は、中小規模の企業にとって非常にありがたい効果といえます。
借入によって得た資金は、事業目的であればどんな用途にも利用することが可能です。

しかしデッドファイナンスで資金を集める際は、金融機関や公的機関の審査を受ける必要があります。
審査を通過できなかった場合、融資を受け取ることはできません。

利息の発生といったデメリットもあるので、利用する際は注意してください。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは投資家からの投資を利用して、資金調達を行う方法です。
クラウドファンディングやICOなども、この資金調達方法に分類されます。

エクイティファイナンスのメリットは、以下の3つです。

1.調達した資金を返済する必要がない
2.利息が発生することもない
3.自己資本率の向上を図ることができる

エクイティファイナンスは返済義務や利息が発生しないため、資金調達時にトラブルが発生しにくいです。
自己資本率の向上を図ることで、会社の信用度をアップさせることもできます。

ただし場合によっては、事業の運営権を投資家に握られる可能性があります。
収益の配当政策を行う必要があるため、企業の自主性を維持することも難しいです。

利用を考えている方は、事前に取引条件などをよく確認しておいてください。

起業する方におすすめな資金調達方法

資金調達方法には不動産売却・借入・投資など、さまざまなタイプのものが存在しています。
そのため起業を行う際は、資金調達方法を選ぶのに迷ってしまうケースが多いです。

ここでは起業する方におすすめな資金調達方法を3つ解説します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は政府が運営している金融機関で、中小規模の会社に対して融資を行っています。
中小企業や個人事業のサポートに最適な資金調達方法です。

また日本政策金融公庫では、【新創業融資制度】【中小企業経営力強化資金】といった制度が利用できます。
これらの制度を活用することができれば、借入時の金利を大幅に節約することが可能です。

各制度の金利は以下の通りです。

【新創業融資制度】

基準利率 特別利率A 特別利率B 特別利率C 特別利率E 特別利率J 特別利率P
2.51%~2.90% 2.11%~2.50% 1.86%~2.25% 1.61%~2.00% 1.11%~1.50% 1.46%~1.85% 2.31%~2.50%

【中小企業経営力強化資金】

1:融資限度額のうち2,000万円以内で
無担保・無保証人の場合
特別利率S
2.26%~2.45%
上記1以外の場合 基準利率
担保不要とする融資の場合 2.16%~2.55%
担保を提供する融資の場合 1.16%~2.15%
災害貸付等を利用される場合 1.36%~1.75%

ただし日本政策金融公庫の対象となるのは、中小規模の企業だけです。
上場企業が融資を受け取ることはできません。

申し込みの際は、事前に申込条件や必要書類などの情報をしっかり確認しておいてください。

地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資は、各地方の自治体が信用保証協会や金融機関と連携して提供している制度です。
この方法は一般の銀行融資と違い、金融機関の貸し倒れリスクを軽減することができます。

地方自治体に制度融資を申し込むと、自治体は金融機関に対して制度融資のあっせんを行います。
その際に信用保証協会が融資の保証人となるため、金融機関は貸し倒れによるリスクを減らすことができます。
地方自治体も預託金の提供や、保証料・金利の一部負担といったサポートを行ってくれます。

そのため地方自治体の制度融資は、審査のハードルが低めに設定されています。
個人事業主や起業したばかりの方でも、融資を受け取れる可能性が高いです。
借入時の金利も最小限に抑えることができます。

しかし地方自治体の制度融資は、一般の融資よりも手続きのプロセスが長いです
場合によっては、申し込みから融資実行まで2~3ヵ月程かかってしまうこともあります。

制度融資の利用を考えている方は、なるべく早めに相談を行っておいてください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングはネット上で不特定多数の方に呼びかけを行い、趣旨に賛同した方から資金を集める方法です。
最近ではこの方法を活用し、事業資金を集める中小企業が増えてきています。

クラウドファンディングは完全成功報酬制のサービスなので、出資を募る段階では一切料金が発生しません。
その他にも、以下のようなメリットを得ることが可能です。

・支援者へのリターンを現金以外に設定できる
・不確実性の高い事業でも資金調達できる場合がある
・宣伝効果が期待できる
・多額の資金を獲得できる可能性がある

ただし、調達できる資金の額は支援者の数に左右されることが多いです。
資金調達中に企画が頓挫してしまうと、支援者だけでなく社会的信用も失うことになります。

クラウドファンディングを活用する際は、支援者獲得に役立つ対策などをよく考えておいてください。

資金調達を行う際の重要ポイント

会社の規模や資金の希望額に適した資金調達方法を活用すれば、起業用の資金を集めることはそれほど難しいことではありません。
しかし資金調達を行う際は、以下のポイントも重視してください。

事前に運転資金を算出しておく

起業する際は設備資金などを重視してしまうことが多いですが、資金調達を行う際は運転資金も算出しなければいけません。
運転資金とは光熱費や仕入れ費・人件費など、事業の経営に必要となる資金のことです。

企業間でのやりとりでは掛取引を利用しますが、掛取引は以下のようにタイムラグが発生します。

・掛取引の資金サイクル
買掛金の発生(材料や在庫の仕入れ)

売掛金の発生(仕入れた材料・在庫をストックし、販売した分を売掛金として計上)

買掛金の支払い

売掛金の入金

そのため調達する資金の中に運転資金を含めていないと、事業経営に必要な資金が不足する可能性が高いです。

場合によっては、事業縮小などのトラブルが発生するかもしれません。
資金調達を行う際は、忘れずに運転資金の算出も行っておいてください。

まとめ

資金調達方法の種類やメリット・デメリット、おすすめの資金調達方法について解説しましたがいかがでしたか?

資金調達を行う際はそれぞれの特徴やメリット・デメリットを理解し、目的や予算に適した方法を選ぶことがとても重要です。

また現在は【日本政策金融公庫の融資】のような、初めて起業を行う方におすすめな資金調達方法も多数登場しています。

これから資金調達を始めようと考えている方はここで教えた知識を活用し、効率良く資金を確保できるよう対応してみてください。