収入証明書(所得証明書)はどこで発行・入手できる？【カードローン申込者向け】

「カードローンでお金を借りたいけど、そもそも収入証明書って何？」
「自営業だから給与明細がない。代わりに何を準備したらいいのかわからない…」

カードローンでは50万円以上の大きな金額を借りたり、職場への電話なしにしたいとき、収入証明書の提出が必要になってきます。

とはいえ、いざ申し込みの準備しようとしてもどんな書類が収入証明書に入るのか、どこで発行できるのか…ギモンだらけですよね。

この記事ではカードローン審査で使える収入証明書を詳しく解説しています。

さらに必要な収入証明書を職業別に紹介しているので、申し込み前にチェックして万全な状態でカードローン審査を突破しましょう。

収入証明書とは？提出できる書類を紹介

カードローン審査で収入証明書がゼッタイに必要になるのは以下の3パターン。

• 借入れ希望額が50万円以上
• 借入れる金額と他社借入との合計が100万円以上
• 「職場への連絡なし」で在籍確認をする

上記の条件に当てはまる方は、「どんな書類が収入証明書として使えるのか」を申し込みの前にしっかりチェックしておきましょう。

給与明細や所得証明書など「収入を証明する書類」はすべて収入証明書

そもそも収入証明書とは「収入があることを証明する書類」全般のこと。

身近なところだと、勤め先から発行される「給与明細」や「源泉徴収票」が収入証明書にあたります。

カードローン審査で提出する収入証明書は以下のうちどれか1つだけでOKです。

条件を満たした書類が「収入証明書」として認められる

「収入証明書」として認められるのは以下の条件を満たす書類に限られます。

• 氏名・収入の金額・発行年月日が記載されている
• 発行元の押印か印字がされている
• 最新のもの

源泉徴収票ならカードローン会社で収入証明書として提出できる

実際に収入証明書として提出できる書類はカードローン会社によって違います。

カードローン	給与明細	源泉徴収票	住民税課税 証明書	納税証明書	所得証明書	確定申告書	年金証書

 

「源泉徴収票」であれば、ほとんどのカードローン審査で収入証明書として提出OKです。

ただし自営業や個人事業主の方は、「源泉徴収票以外」と指定されていることが多いので注意してください。

収入証明書はどこで発行してもらえる？

「収入証明書として使える書類がたくさんありすぎて、どれを用意したらいいのかわからない…」という方もいらっしゃるはず。

当サイト（カードローンの巨匠）では以下を基準にして、職業別に用意しやすい収入証明書をピックアップしました。

• ほとんどのカードローン会社で使える
• 用意しやすく、発行に時間がかからない
• 手数料がかからない、または安い

会社員・アルバイトの方は「給与明細」「源泉徴収票」がおすすめ

会社やアルバイト先に勤めていて、毎月給料をもらっているという方は「給与明細」か「源泉徴収票」の提出がおすすめ。

特別な手続きなし・手数料0円で取得できるので、用意のしやすさはピカイチです。

給与明細を提出する場合

給与明細は「その月にいくら給料が支払われたか」を証明する書類です。

毎月の給料日に勤め先から発行されるものなので、特別な手続きなし・手数料0円で取得OK。

「アルバイトだから給与明細が発行されていない」「先月分を紛失してしまった…」という場合は、会社の経理などに再発行を依頼してください。

注意点としては、提出する給与明細に以下が記載されているかを必ずチェックしておきましょう。

また給与明細を収入証明書として提出する場合、連続2ヶ月分かつ最新のものが必要になることがほとんどです。

【例：アイフルで給与明細を提出する場合】

「安定した収入がある」と認められるためには、「2ヶ月以上ほとんど同じ額の給料をもらっていること」を証明する必要があります。

源泉徴収票を提出する場合

「1月1日～12月31日まで収入や支払った税金の金額などが記載された書類」が源泉徴収票です。

年に1回・12月または1月に発行されて、手数料0円で勤め先からもらえます。

「源泉徴収票を紛失してしまった…」という場合は、会社の経理などに再発行を依頼してください。

今年度分のものがまだ手元になければ前年度の源泉徴収票を提出すればOK。

例えば2018年3月現在なら2017年度の源泉徴収票が有効ですが、それ以前の源泉徴収票は無効なので要注意です。

自営業（個人事業主）の方は「確定申告書の控え」「住民税課税証明書」が用意しやすい

自営業や個人事業主の方は「会社・事業の経営状況」を伝える必要があるので、提出できる収入証明書が制限されてしまうのがネックです。

【例：みずほ銀行カードローンで使える収入証明書】

例えば納税証明書は全部で4種類あるので、みずほ銀行のように「何枚か用意する必要がある」など手間がかかることが多いんですね。

自営業や個人事業主の方こそ用意しやすくて、ほとんどのカードローン審査で使える「確定申告書の控え」・「住民税課税証明書」がおすすめです。

確定申告書を提出する場合

1年間の収入から必要な税金を支払うために毎年提出する「確定申告書」も収入証明書に使えます。

すでに手元にあるものを提出するだけなので特別な手続きがなく、発行手数料も0円です。

万が一紛失してしまった場合は税務署で再発行できます。

運転免許証などの本人確認書類を提出して、300円の手数料を払えば発行してもらえます。

ただしネット経由（E-tax）で提出した確定申告書は控えに受領印が押されていないため、提出日がわかる「受信通知」も提出する必要があります。

【例：オリックス銀行カードローンで確定申告書を提出する場合】

住民税課税証明書を提出する場合

「収入に応じて設定される住民税の支払いがある＝本人に一定の収入がある」と判断されるため、住民税課税証明書も収入証明書として利用できます。

住民税が決定する毎年6月以降に発行。最新年度のものが発行されていない場合は前年度のものでもOKです。

住民税課税証明書はその年の1月1日時点の住所があった区役所・市役所で発行できます。

課税証明書には大きく分けて2種類ありますが、収入証明書として使える「全項目証明（※）」を選んでください。
※所得額を記載することから、自治体によっては「所得証明書」と書かれていることもあります。

（引用元：京都市役所公式HP）

窓口では本人確認や手数料の支払いがあるので、以下の書類や持ち物が必要です。

またコンビニから発行できる地域もあり、手数料も150円～200円程度と少しだけ安くなっている地域もあります。

カードローンでお金を借りるときに使える収入証明書は以下の通りです。

会社員やアルバイトなど毎月給料をもらっている方であれば、ムダな手続き・手数料が一切なしの「給料明細」「源泉徴収票」がベスト。

自営業や個人事業主の方はすでに手元にある「確定申告書の控え」を活用しましょう。

ほとんどのカードローン会社で使える「住民税課税証明書」も取得しやすいのでおすすめです。

使える収入証明書はカードローン会社によって異なるので、申し込み前に必ずチェックしてスムーズな借入れを達成しましょう。