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「カードローンでお金を借りたいけど、そもそも収入証明書って何?」
「自営業だから給与明細がない。代わりに何を準備したらいいのかわからない…」

カードローンでは50万円以上の大きな金額を借りたり、職場への電話なしにしたいとき、収入証明書の提出が必要になってきます。

とはいえ、いざ申し込みの準備しようとしてもどんな書類が収入証明書に入るのか、どこで発行できるのか…ギモンだらけですよね。

この記事ではカードローン審査で使える収入証明書を詳しく解説しています。

さらに必要な収入証明書を職業別に紹介しているので、申し込み前にチェックして万全な状態でカードローン審査を突破しましょう。

“収入証明書”とは?実際に提出できる書類を紹介

カードローン審査で収入証明書がゼッタイに必要になるのは以下の3パターン。

  • 借入れ希望額が50万円以上
  • 借入れる金額と他社借入との合計が100万円以上
  • 「職場への連絡なし」で在籍確認をする

上記の条件に当てはまる方は、「どんな書類が収入証明書として使えるのか」を申し込みの前にしっかりチェックしておきましょう。

逆に上記に当てはまらない人は、収入証明書を提出しなくてもカードローンに申し込めます。

下記のページを参考に収入証明書不要のカードローンを選んでください。

【収入証明書不要のカードローン厳選4つ】免許証1枚で借り入れ!【即日融資OK】

給与明細や所得証明書など「収入を証明する書類」はすべて収入証明書

収入証明書とは給与明細や源泉徴収票などの「収入を証明する書類」のこと

そもそも収入証明書とは「収入があることを証明する書類」全般のこと。

身近なところだと、勤め先から発行される「給与明細」「源泉徴収票」が収入証明書にあたります。

カードローン審査で提出する収入証明書は以下のうちどれか1つだけでOKです。

【カードローン申し込みで使える収入証明書】

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 住民税課税証明書・住民税決定通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 年金証書・年金通知書

(参考:【決定版】カードローン審査の必要書類&事前準備

条件を満たした書類が「収入証明書」として認められる

「収入証明書」として認められるのは以下の条件を満たす書類に限られます。

  • 氏名・収入の金額・発行年月日が記載されている
  • 発行元の押印か印字がされている
  • 最新のもの

源泉徴収票ならほとんどのカードローン会社で収入証明書として提出できる

基本的に源泉徴収票はほとんどのカードローンで収入証明書として使える

実際に収入証明書として提出できる書類はカードローン会社によって違います。

カードローン 給与明細 源泉徴収票 住民税課税
証明書
納税証明書 所得証明書 確定申告書 年金証書
プロミス maru maru batsu maru maru maru batsu
アコム maru maru maru batsu maru maru batsu
アイフル maru maru maru maru maru maru maru
SMBCモビット maru maru maru batsu maru maru batsu
 みずほ銀行 batsu maru maru maru batsu batsu batsu
オリックス銀行 batsu maru maru maru batsu maru batsu

 

「源泉徴収票」であれば、ほとんどのカードローン審査で収入証明書として提出OKです。

ただし自営業や個人事業主の方は、「源泉徴収票以外」と指定されていることが多いので注意してください。

収入証明書はどこで発行してもらえる? 職業別におすすめの書類をチェック!

給与所得者と自営業・個人事業主が使える収入証明書は異なる

「収入証明書として使える書類がたくさんありすぎて、どれを用意したらいいのかわからない…」という方もいらっしゃるはず。

当サイト(カードローンの巨匠)では以下を基準にして、職業別に用意しやすい収入証明書をピックアップしました。

  • ほとんどのカードローン会社で使える
  • 用意しやすく、発行に時間がかからない
  • 手数料がかからない、または安い

(タップ・クリックでスクロールします)

■ 会社員・アルバイトの方はこちら

■ 自営業・個人事業主の方はこちら

会社員・アルバイトの方は「給与明細」「源泉徴収票」がおすすめ

給与所得者は給与明細か源泉徴収票が収入証明書として用意しやすい

会社やアルバイト先に勤めていて、毎月給料をもらっているという方は給与明細源泉徴収票の提出がおすすめ。

特別な手続きなし・手数料0円で取得できるので、用意のしやすさはピカイチです。

給与明細を提出する場合

給与明細

給与明細は「その月にいくら給料が支払われたか」を証明する書類です。

毎月の給料日に勤め先から発行されるものなので、特別な手続きなし・手数料0円で取得OK

「アルバイトだから給与明細が発行されていない」「先月分を紛失してしまった…」という場合は、会社の経理などに再発行を依頼してください。

注意点としては、提出する給与明細に以下が記載されているかを必ずチェックしておきましょう。

【収入証明書として使える給与明細の条件】

  • 発行した会社名の記載
  • 給与所得者のフルネームの記載
  • 発行年月日の記載 ※最新の給与明細のみ
  • 勤務先の社印(社判)※手書きの給与明細書の場合

また給与明細を収入証明書として提出する場合、連続2ヶ月分かつ最新のものが必要になることがほとんどです。

【例:アイフルで給与明細を提出する場合】

アイフルで収入証明書として給与明細を提出する場合、直近2ヶ月分が必要

「安定した収入がある」と認められるためには、「2ヶ月以上ほとんど同じ額の給料をもらっていること」を証明する必要があります。

アコムなら直近1ヶ月分の給与明細で申し込みOK!

アコムバナー

直近1ヶ月分の給与明細で申し込めるのはアコムだけ!

提出する給与明細に住民税(地方税)の記載さえあれば、わざわざ2枚も用意しなくてOKです。

「用意する書類を少なくしたいけど、審査が不安…」という方でも前向きに審査してくれて、最短30分で審査結果がわかるのもうれしいポイント。

「今の職場に勤めて3年目」など勤続年数が長い方は自信を持って申し込んでみてください。

アコムの基本情報・申し込みOKな人をチェック!
金利 実質年率3.0%~18.0%
30日の無利息期間あり
利用可能額(限度額) 最大800万円(最低1万円)
年齢制限 満20歳以上
提出できる収入証明書
  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 住民課税証明書(通知書)
  • 所得証明書
  • 確定申告書
毎月の返済 4000円(5万円借りた時)
担保・保証人 不要
年会費 なし
 アコムに申し込める人
  • 社員(正社員・派遣社員・契約社員)の方
  • アルバイト・フリーターの方
  • 学生の方
  • パート主婦の方

アコムの申し込みはこちら

アコムの特徴・審査について知りたい方はこちら

源泉徴収票を提出する場合

源泉徴収票

「1月1日~12月31日まで収入や支払った税金の金額などが記載された書類」が源泉徴収票です。

年に1回12月または1月に発行されて、手数料0円で勤め先からもらえます。

「源泉徴収票を紛失してしまった…」という場合は、会社の経理などに再発行を依頼してください。

【収入証明書として使える源泉徴収票の条件】

  • 発行した会社名の記載
  • 給与所得者のフルネームの記載
  • 支払金額(年収額)の記載
  • 最新年度のもの

今年度分のものがまだ手元になければ前年度の源泉徴収票を提出すればOK。

例えば2018年3月現在なら2017年度の源泉徴収票が有効ですが、それ以前の源泉徴収票は無効なので要注意です。

転職した方は「現在の職場での収入状況」がわかる書類しか使えない

カードローン会社が確認したいのは、あくまで「現在の職場での収入状況」です。

「今の職場に勤めはじめたばかりでまだ給与明細がない」という方は、残念ながらカードローンでお金を借りられません。

前年度の源泉徴収票を持っていたとしても「今の職場での収入を証明する書類」にカウントされないので無効です。

同じように住民課税証明書や納税証明書など他の書類も、あくまで前年度の収入に対して発行されるものなので使えません。

前の職場の収入と転職後の収入が混在する場合も「今の職場で発行された給与明細」の提出を求められてしまいます。

ムダな審査落ちや二度手間を避けるためにも、今の職場に3ヶ月以上勤めて「今の職場で発行された給与明細」で申し込むのがベターです。

自営業(個人事業主)の方は「確定申告書の控え」「住民税課税証明書」が用意しやすい

自営業・個人授業主は確定申告書や住民税課税証明書が収入証明書として有効

自営業や個人事業主の方は「会社・事業の経営状況」を伝える必要があるので、提出できる収入証明書が制限されてしまうのがネックです。

【例:みずほ銀行カードローンで使える収入証明書】

みずほ銀行カードローンで提出できる収入証明書

例えば納税証明書は全部で4種類あるので、みずほ銀行のように「何枚か用意する必要がある」など手間がかかることが多いんですね。

自営業や個人事業主の方こそ用意しやすくて、ほとんどのカードローン審査で使える確定申告書の控え」・「住民税課税証明書がおすすめです。

確定申告書を提出する場合

確定申告書

1年間の収入から必要な税金を支払うために毎年提出する「確定申告書」も収入証明書に使えます。

すでに手元にあるものを提出するだけなので特別な手続きがなく、発行手数料も0円です。

万が一紛失してしまった場合は税務署で再発行できます

運転免許証などの本人確認書類を提出して、300円の手数料を払えば発行してもらえます。

【収入証明書として使える確定申告書の条件】

  • 申告した本人のフルネームの記載
  • 収入金額・所得金額の記載
  • 税務署の受領印または税理士名の記載
  • 最新年度のもの ※1~3月に提出されたもので、提出日が記載されているもの

ただしネット経由(E-tax)で提出した確定申告書は控えに受領印が押されていないため、提出日がわかる「受信通知」も提出する必要があります。

【例:オリックス銀行カードローンで確定申告書を提出する場合】

オリックス銀行ではE-taxで確定申告を提出した場合、受信通知の提出も必要

住民税課税証明書を提出する場合

住民税課税額の通知書

「収入に応じて設定される住民税の支払いがある=本人に一定の収入がある」と判断されるため、住民税課税証明書も収入証明書として利用できます。

住民税が決定する毎年6月以降に発行。最新年度のものが発行されていない場合は前年度のものでもOKです。

【収入証明書として使える住民税課税証明書の条件】

  • 納税者本人のフルネームの記載
  • 収入金額・所得金額の記載
  • 発行日・発行元の記載
  • 最新年度のもの ※6月以降なら今年度版、それ以前なら前年度版でOK

住民税課税証明書はその年の1月1日時点の住所があった区役所・市役所で発行できます。

icon-hand-o-right 区役所・市役所で課税証明書を取得する手順
  1. 区役所・市役所の窓口で「課税証明等請求書」を記入する、押印
  2. 手数料を支払って、書類を受取る

課税証明書には大きく分けて2種類ありますが、収入証明書として使える「全項目証明(※)」を選んでください。
※所得額を記載することから、自治体によっては「所得証明書」と書かれていることもあります。

収入証明書として使える住民税課税証明書は「全項目証明」
(引用元:京都市役所公式HP

窓口では本人確認や手数料の支払いがあるので、以下の書類や持ち物が必要です。

【住民税課税証明書の発行に必要な持ち物】

■ 本人確認書類(以下から1つ※顔写真のついたもの
(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)

■ 手数料(300円~)

■印鑑

またコンビニから発行できる地域もあり、手数料も150円~200円程度と少しだけ安くなっている地域もあります。

収入証明書として使えるその他の書類

「ピックアップした収入証明書がどうしても用意できない…」という方は、他の収入証明書が取得できないか検討してみてください。

納税証明書

納税証明書

【収入証明書として使える納税証明書の条件】

  • 納税者本人のフルネームの記載
  • 収入金額・所得金額の記載
  • 発行日・発行元の記載
  • 最新年度のもの ※6月以降なら今年度版、それ以前なら前年度版でOK

「1年間の収入金額や収めた税額、または未納の税金がないことを証明する書類」が納税証明書です。

納税証明書は「その1」~「その4」までの4種類がありますが、納付した税を証明する「その1」・収入を証明する「その2」が必要になる場合がほとんど。

「本人確認書類」「手数料300円程度」を持参の上、区役所・市役所で発行できます。

ただし確定申告をしている自営業・個人事業主の方は税務署で発行するので注意してください。

所得証明書

所得証明書

【収入証明書として使える所得証明書の条件】

  • 所得者本人のフルネームの記載
  • 収入金額・所得金額の記載
  • 発行日・発行元の記載
  • 最新年度のもの ※6月以降なら今年度版、それ以前なら前年度版でOK

所得証明書は「1年間の収入額を証明する書類」。

市区町村に申告されているすべての収入額が記載されるので、例えば2つアルバイトを掛け持ちしていて勤め先から毎月給料をもらっているならどちらの収入も記載されます。

「本人確認書類」「手数料300円程度」を持参の上、区役所・市役所で発行OKです。

年金証書・年金通知書

年金証書

【収入証明書として使える年金証書の条件】

  • 年金受給者のフルネームの記載
  • 収入金額または支給金額の記載
  • 発行元の記載または支給元の押印

年金証書はその名の通り「”年金を受給できる人”だと証明する書類」です。

年金の請求手続きをすると、3ヶ月ほどの審査を経て送られてきます。

また紛失した場合でもお近くの年金事務所で再発行が可能です。

カードローンでお金を借りるときに使える収入証明書は以下の通りです。

カードローン申し込みで使える収入証明書をおさらい!
  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 住民税課税証明書・住民税決定通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 年金証書・年金通知書

(参考:【決定版】カードローン審査の必要書類&事前準備

会社員やアルバイトなど毎月給料をもらっている方であれば、ムダな手続き・手数料が一切なしの「給料明細」「源泉徴収票」がベスト。

自営業や個人事業主の方はすでに手元にある「確定申告書の控え」を活用しましょう。

ほとんどのカードローン会社で使える「住民税課税証明書」も取得しやすいのでおすすめです。

使える収入証明書はカードローン会社によって異なるので、申し込み前に必ずチェックしてスムーズな借入れを達成しましょう。

【あわせて読みたい】

①カードローンの申し込みには収入証明書が必ず必要なわけではありません。

「収入証明書が用意できない」「そもそも収入証明書を出したくない」という人は下記のページを参考にしてください。

【収入証明書不要のカードローン厳選4つ】免許証1枚で借り入れ!【即日融資OK】

②収入証明書が用意できないからといって書類を偽造するのはゼッタイNGです。

借りたお金の一括返済を要求されたり、最悪の場合逮捕されてしまったりなど、デメリットしかありません。

収入証明書を偽造してカードローン審査に申し込んだらヤバイってマジ??

◯この記事のアドバイザー◯
1959年東京生まれ。
専修大経営学部卒業後、16年間パソコン業界の営業の職業に携わる。
その間に資産運用に興味を持ちAFPを取得。
2004年3月にCFP®資格を取得後同年6月、札幌にて「オンダFP事務所」を開業。
資産運用に関するセミナー、3級、2級FP資格取得の講師、ブログやコラムの執筆などを中心に活動中。

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