収入証明書を偽造してカードローン審査に申し込みはダメ！バレます

「収入が少ないとカードローン審査には通らないだろうな…」
「希望の金額を借りるためにはもっとたくさん収入がないといけない！」

収入について何かしら不安があるからこそ「収入証明書を偽造する」というのが頭をよぎったのではないでしょうか？

結論からいうと、当サイト（カードローンの巨匠）としては収入証明書を偽造してカードローンに申し込むのはNGです。

バレたら即審査に落ちてしまうのに加えて、たとえ審査に通ったとしても最悪の場合逮捕されてしまう可能性があるからです。

ここでは収入証明書を偽造するデメリットを紹介しながら「なぜ収入証明書の偽造がNGなのか」について、掘り下げて解説していきます。

収入証明書の偽造がダメの理由4つ

収入証明書の偽造がNGの理由は、シンプルにデメリットが多すぎるからです。

わざわざお金を払って偽造してもらわないといけないのに最悪の場合、罪に問われてしまうリスクまではらんでいます。

①収入証明書の偽造は1万円～2万円の費用がかかる

収入証明書を偽造するのはタダではありません。

アリバイ会社という業者にお願いしてつくってもらわないといけないので、1万円～2万円の費用がかかります。

(※)アリバイ会社…あなたがその会社で本当に働いているかのように振る舞うサービスを行っている会社のこと。ニセの会社名を使って給与明細書・源泉徴収票・確定申告書などの収入証明書を作ってくれる。

参考までに2つのアリバイ会社の料金体系を見てみましょう。

料金	アリバイ会社A	アリバイ会社B
初回登録料（男性・女性）	6,000円・5,000円	7,000円・5,000円
給与明細書	4,000円	3,000円
源泉徴収票(年収400万円未満)	8,000円	10,000円
源泉徴収票(年収400万円~500万円未満)	15,000円	15,000円
源泉徴収票(年収500万円~600万円未満)	20,000円	20,000円
源泉徴収票(年収600万円~700万円未満)	25,000円	25,000円
源泉徴収票(年収700万円~800万円未満)	30,000円	30,000円

1番安く見積もっても13,000円の費用がかかります。

お金を借りたいのに1万円を超えるお金をアリバイ会社に払うなんておかしな話ですよね。

お金を払って収入証明書を作ってもらうくらいなら、収入証明書が不要なカードローンに申し込んだ方がいいに決まってます。

②偽造がバレたら審査に即落ち。二度と審査に通らない

収入証明書の偽造がバレてしまったら絶対に審査は通りません。

「ウソの情報で申し込む人は信用できない」と判断されてしまうのは当然ですよね。

また偽造がバレてしまったカードローン会社は今後2度と利用することができません。

あなたが収入証明書を偽造したという事実がカードローン会社に記録として残ってしまいます。

③審査通過後に収入証明書の偽造がバレると一括返済&強制解約！

審査後に収入証明書の偽造がバレたら場合は、カードローン会社から一括返済を求められます。

お金が足りないからお金を借りているのに「全額を一気に返してくれ」なんて無理な話ですよね。

一括返済ができない場合はカードローン会社から一方的に契約が打ち切られてしまう（＝強制解約）ことになります。

強制解約はカードローンのトラブルの中で1番重い罰則。
信用情報(※1)に事故情報(※2)が登録されてしまうことになります。

(※1)信用情報…クレジットカード・ローンなどの契約内容・支払い状況・返済など現金を使わずに取引した履歴。
(※2)事故情報…借金やローンなどを返済期間中に支払いをしない・返済が延滞したりすること。

いわゆるブラックリスト入りです。

• クレジットカードが使えない
• ローンが組めない
• ETCが使えない

など、現金以外で取引ができなくなってしまいます。もちろん家・車など大きな買い物をする時もローンを組めないので現金払いしないといけません。

「強制解約した」という記録が消えるまでには借りたお金を全て返してから最低でも5年間かかります。

④2つの刑事罰を受ける可能性がある

収入証明書を偽造してしまうと次の２つの罪に問われてしまう恐れがあります。

1. 刑法第246条：詐欺罪
2. 刑法第161条：偽造私文書等行使の罪

①詐欺罪

詐欺罪になると最長で10年間牢屋に入れられてしまう恐れアリ。

収入証明書を偽造してお金を貸りてしまうと、刑法の『人を欺いて財物を交付させた者・財産上不法の利益を得た者』に当てはまってしまいます。

（詐欺）

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

引用：刑法（第246条）

②偽造私文書等行使の罪

収入証明書を偽造したアリバイ会社・偽造をお願いした人もろとも「偽造私文書等行使」の罪に問われてしまいます。

刑罰は1年以下の懲役か10万円以下の罰金です。

(偽造私文書等行使）

前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。

引用：刑法（第161条）

カードローン審査は収入証明書を偽造する必要がない

そもそもカードローンの審査では「収入の高さ」は重視されません。

だからこそ冒頭でも説明したように、カードローン会社は収入を証明する書類を提出しない人にもお金を貸し出しています。

そのかわりにカードローン会社が要チェックしているのは安定した収入があるかどうか。

お給料が3万円でも5万円でも、毎月お給料をもらっている人ならお金を借りることができます。

わざわざ逮捕されるリスクを背負ってまで、収入証明書を偽造する必要なんてないんですね。

どうしても収入証明書を提出できない事情があるなら、悪いことは考えず素直に収入証明書不要のカードローンに申し込みましょう。