カードローンの返済は時効で踏み倒せるのか解説!

「カードローンの返済を滞納してるけど、このまま返済しなくても大丈夫なんじゃない?」

今の時代のカードローンは激しい取り立てが法律で禁じされています。
(参考:【消費者金融(サラ金)の取り立て】怖くない理由や取り立ての対策法を解説!

そのせいもあって「全然催促してこないから、このまま借金を踏み倒せそう」と淡い期待を抱いている人もいらっしゃるかもしれません。

 

たしかにカードローンの返済には時効があります
しかし時効を成立させて借金を0にするのは99%不可能です。

また仮に時効が成立したとしても「5年間ローンやクレジットカードが利用できない」など、致命的なデメリットもあります。

今回はカードローン返済の時効がどのように成立するのか、時効を成立させるのがいかに厳しいかを解説していきます。

そもそもカードローンの借金返済における時効とは?

カードローンの時効とは一定の期間を過ぎると借金を返済する義務がなくなる制度のこと。

時効が成立するまでの期間はローンを契約している期間によってことなります。

icon-hand-o-right 時効が成立する時期
  • 金融機関(消費者金融・銀行)との貸し借り…5年で成立
  • 信用金庫との貸し借り…10年で成立

また時効の起算日は最後にカードローンを返済した日の翌日から始まります。

時効の起算日が生じる例

  1. 2017年1月1日 借金の契約を交わす
  2. 2017年2月1日 一回目の返済期日
  3. 2017年2月2日 時効の起算日
  4. 5年または10年経過すれば時効成立

【時効成立がむずかしいのはなぜ?】時効が中断する3つの条件

冒頭でもお伝えしましたが、カードローンの返済で時効を迎えるのはほぼ不可能です。

カードローン会社があなたに何かしらのアクションを起こしてきた瞬間に時効までの期間が伸びてしまいます。

具体的に時効が中断するのは次の3つのケース。

  1. 借金があることをカードローン会社に認めた場合
  2. カードローン会社から請求がきた場合
  3. 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分がおこなわれた場合

1つずつ掘り下げて解説していきます。

①カードローン会社に借金があることを認めた場合

カードローン会社に借金があることを認めると時効は中断する

あなたが「借金を認める行動」をとった瞬間に時効は中断します。

icon-hand-o-right 借金があると認める行動
  • 1円でも返済を行った場合
  • カードローン会社に返済の相談を行った場合
  • 返済を催促されたときに「返済します」と返答してしまった場合

借金の時効は「お金を借りている事実を認めない」ということが重要です。

お金を返済したり返済期日を延ばすなど、借金があることを認めてしまうと時効がリセットされることになります。

②カードローン会社から催告書が届いた場合

カードローン会社から催告書が届くと時効は停止する

返済を滞納しているとカードローン会社から催告書(さいこくしょ)が届き、時効期間が6ヶ月延びます
(※催告書…カードローン会社が借り手側に支払いを促す通知のこと)

ただあくまでも「この日までに返済をお願いします」と促すくらいで特別な力があるわけではありません。

6カ月以内に訴訟を起こさなければ催告書の効力は消えて、再び時効のカウントが始まります。

すぐに訴訟を起こさない理由は、カードローン会社がお金を使いたくないからです。

「とりあえず時効を防がなければ…」と思いその場しのぎで送ります。

裁判所から督促状が届く場合もある

催告書を無視し続けると裁判所から催告書が届き時効が10年延びる

催告書を無視していると、今度は裁判所を通じて「この日までに借金を返済してください」という旨の督促状が届きます。

督促状は催告書を送っても返済に応じなかった場合の最終手段

催告書が届けば時効が10年に伸び、これまでの時効のカウントが消えて新たにカウントが始まります。

③差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分された場合

差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分のいずれかをされると時効は中断する

カードローン会社が借り手の給料や財産などを差し押さえした場合も時効が中断になります。

差し押さえが決まってしまえば、一括で滞納金を含む借金を全額返すしか逃れる術はありません。

icon-hand-o-right 差し押さえの種類
  • 差し押さえ…裁判所の判決に基づいて財産を回収する
  • 仮差し押さえ…裁判所の判決が出る前に借り手が財産の処分を行わないようにする
  • 仮処分…仮差し押さえとほぼ同じで、お金ではなく生活必需品以外のモノを対象としている

時効が満了した場合は「時効の援用」という手続きが必要

時効期間が満了になっても「時効の援用」手続きを行わなければ時効は成立しない

運良く時効期間が満了になってもそれだけでは時効は成立しません。

5年もしくは10年経ったらカードローン会社に「時効の援用」を手続きする必要があります。

時効の援用とは、カードローン会社に「時効が成立したため、もうお金を返済しません」という意思を伝えること。

時効の援用が認められれば、晴れて時効成立で借金がチャラになります。

時効期間が満了したあとでもカードローン会社は債権を行使すれば時効を中断できます。

時効期間が満了になり次第すぐに時効の援用をおこないましょう。

「時効の援用」を申請するなら専門家に頼むのが現実

ただ時効の援用を自分一人で手続きするのは難しいです。

【時効の援用手続きが難しい理由】

  • 「本当に時効が成立しているか」を自分で確認するのは難しい
  • 手続きが面倒くさい

まず「時効をちゃんと迎えられているか」を自分で判断するのはかなりリスキー。

自分の中では「5年経ったから時効が成立している」と思っても、気づかないところで時効が中断している恐れがあるからです。

時効が成立していないのに時効の援用を手続きしてしまうと、借金を一括で返済するか債務整理しないといけないハメになります。

また時効援用の手続きも素人がやるには少し複雑です。
時効援用通知書内容証明郵便で送る必要があります。

(※時効援用通知書…相手に「時効が成立したのでもうお金を返しません」と意思を伝える書面)
(※内容証明郵便…一般書留郵便物の内容文書について証明するサービス→「日本郵便公式ホームページ」

時効の確認や時効援用通知書の送付は個人ではおこなわずに専門家に任せましょう。

icon-hand-o-right 専門家にかかる費用
  • 司法書士…約3万円
  • 弁護士…約2万円~5万円
  • 行政書士…約1万円~3万円

カードローンの時効で生じるデメリット

①信用情報機関に事故情報が残り続ける

時効を達成すると5年間はブラックリスト入りしカードローンとクレジットカードは利用できない

時効が成立しても「カードローンの返済を滞納した」という記録(事故情報)は残り続けます。

信用情報(※)から事故情報が消えるまでの5年間はいわゆる”ブラックリスト入り”の状態なので、ローンやクレジットカードを利用できません。

※信用情報:ローンやクレジットカードの利用・支払い履歴のこと

手元に現金がなくなってしまっても、頼るアテがなくなってしまいます。

関連記事これまでに起こした事故情報(信用情報)は手続きすれば見せてもらえます。

個人情報開示をして、カードローンの審査に落ちた理由を探ろう

②今まで使っていた金融機関や関連機関が二度と利用できなくなる

時効成立後はカードローン会社に自然債務として記録が残り今まで利用していた金融機関やその関連機関は二度と使えなくなる

時効成立から5年間たつと事故情報はキレイに消えますが、今まで利用していた金融機関は一生利用できなくなります

”自然債務”という形で会社の記録に残り続けるので、信用情報がキレイになっても意味がありません。

また金融機関のグループ会社・関連会社の利用もNG

例えば三井住友銀行カードローンの返済を踏み倒したとすると、グループ会社であるプロミスは一生利用できません。

巨匠の一言

金融機関や関連機関に自然債務を取り消してほしいとお願いしても、聞き入れてもらえる見込みはありません。

たまたま時効が成立できてもその分の代償は大きいですね。

カードローンの時効は成立してもメリットは1つもない

カードローンの返済に時効はありますが、カードローン会社も必死に時効を阻止してくるので成立させるのはほぼ不可能です。

仮に時効が成立して借金を無くしたところでメリットは1つもありません。

最悪の場合、訴えられてしまい差し押さえの判決が下ることもあります。

借金の返済に困ったら時効に頼らず、カードローン会社や弁護士などに相談しましょう。

※カードローンの延滞、滞納でお困りの方はこちらをご参考ください。
カードローンの返済(支払い)が遅れてヤバイ…延滞・滞納の対処法が知りたい!
◯この記事のアドバイザー◯
行政書士として相続・遺言など民事を中心に業務を扱い
FPとして証券会社での経験を活かし資産運用や不動産関連のアドバイスやセミナーなど幅広く業務を行っている。

スポンサーリンク

スポンサーリンク