カードローンの巨匠【公認会計士監修】 - カードローンの巨匠はFPに監修をいただき、金融に関する情報の正確性を第一にしたサイトです。 借入時に必ず確認する金利、審査基準などを詳しく解説します。 お金の悩みに対して専門家が監修の元、あなたに最適な情報をお届けします。 https://iroha-cardloan.com カードローンの巨匠はFPに監修をいただき、金融に関する情報の正確性を第一にしたサイトです。 借入時に必ず確認する金利、審査基準などを詳しく解説します。 お金の悩みに対して専門家が監修の元、あなたに最適な情報をお届けします。 Fri, 27 Oct 2023 09:20:42 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.9.11 借金減額シミュレーターの評判は?怪しい?口コミを調べて分かった7つの真実… https://iroha-cardloan.com/debt-reduction-simulator/ Sun, 06 Jun 2021 01:55:27 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=27364 「借金減額シミュレーターって、実際どうなんだろう…」 「なんだか怪しいし、詐欺なんじゃないの?」 借金減額シミュレーターは、みなさんの借金がいくら減るのかがわかるサービス。 ※あくまで試算 匿名・無料で利用できて、PC・・・・

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借金減額シミュレーターの評判が知りたい

「借金減額シミュレーターって、実際どうなんだろう…」
「なんだか怪しいし、詐欺なんじゃないの?」

借金減額シミュレーターは、みなさんの借金がいくら減るのかがわかるサービス。
※あくまで試算
匿名・無料で利用できて、PC・スマホから24時間いつでも使えます。

ただ便利なサービスだからこそ”何か裏があるのでは”と勘ぐってしまいますよね。
インターネット上には、「危ない」「怪しい」といった否定的な口コミが多いのも事実です。

  • 申し込んだらいきなり電話がかかってきた
  • 減額の結果だけ知りたかったのに、弁護士を紹介された
  • 紹介された弁護士の料金が高かった

このページではウワサの真相も含め、借金減額シミュレーターとは何かを詳しく解説していきます。

口コミを調べて分かったメリット・デメリットや、おすすめのシミュレーターも紹介しているので是非参考にしてください。

借金減額シミュレーターって何?

実際に債務整理した場合の減額結果をシミュレートできる

借金減額シミュレーターとは、自分が債務整理した時に借金をいくら減らせるか、試算してくれるサービスです。

  • 借入れ件数・金額
  • 住んでいる地域
  • 電話番号・メールアドレス

などの少ない入力情報だけで、試算結果と近くにあるおすすめの法律事務所まで教えてもらえます。

また任意整理・自己破産・特定調停・個人再生など、複数ある債務整理方法から自分に向いている手段がわかるのも魅力の1つ。
匿名・無料で手軽に利用でき、初めての債務整理で「何から始めたらいいかわからない」方に人気です。

借金減額シミュレーターの仕組み

弁護士・司法書士が1件1件ちゃんと計算してくれる

借金減額シミュレーターで計算を担当しているのは、弁護士や司法書士です。
借金に関する豊富な知識・経験を持つプロが計算してくれるので、信用できる結果がもらえます。
※あくまで試算です

コンピューターによる自動計算と違い、1人1人の状況に合わせて計算してくれるのもポイント。

計算結果は電話かメールでしか通知されないので、周りにバレる心配もありません。

借金減額シミュレーターの評判7つ【メリット・デメリット】

借金減額シミュレーターは実際のところ、使った人からの評判はどうなのでしょうか。

ここからは口コミを調べて分かった、借金減額シミュレーターのメリット・デメリットを紹介します。

icon-hand-o-right 借金減額シミュレーターの評判7つ

【メリット4つ】

  1. 匿名・無料で利用できる
  2. 過払い金の有無がわかる
  3. スマホからカンタン・スピーディーに使える
  4. おすすめの法律事務所を教えてもらえる

【デメリット3つ】

  1. 債務整理をして、シミュレーション通りに減額できるとは限らない
  2. メールアドレス・電話番号は入力必須
  3. 中には悪質なサイトも混ざっている

メリット①匿名・無料で利用できる

他の機関と違い、素性を晒さずに利用できる

借金減額シミュレーターは、無料で利用できるのが大きな魅力です。

お金が発生するのは、弁護士に債務整理を依頼すると決まってから。
シミュレーターを利用した途端に、債務整理に申し込んだ扱いにはなりません。

また匿名で利用できるのも特徴です。

他の機関で借金の相談をすると「最初から面談」の場合が多く、もちろん本名も聞かれます。

ただ借金の相談はデリケートな問題なので、できれば最初は素性を隠したまま相談したいはず。
借金減額シミュレーターでは本名を明かす必要がないので、人に相談するのが怖い方にもぴったりです。

アドバイザーからの一言コメント

河原秀樹先生
弁護士 河原 秀樹 先生

弁護士には守秘義務がありますので、相談者の情報をいたずらに第三者に知らせる事はありません。
お名前・顔を知られる事について、過剰に心配しなくても大丈夫です。

一方、借金減額シミュレーターは気軽に利用でき便利なツールです。
シミュレーションだけでなく、法律事務所をマッチングしてもらえるのも魅力なので、法律事務所に行くのを迷っている人は一度利用してみてください。

メリット②過払い金の有無がわかる

完済から10年以内の過払い金は言えば返ってくる

借金減額シミュレーターを利用すれば、過払い金の有無がわかります。
過払い金とは、「本来支払う必要がないにもかかわらず、カードローン・キャッシングで支払い過ぎていた利息」のことです

2010年6月の改正貸金業法の完全施行以前から借りている方は、今計算し直せば払い過ぎが見つかるかもしれません。
すでに完済済みの方も、完済から10年以内なら今からの請求も可能です。

過払い金は請求すればほぼ確実に返ってくるお金。
※時効や貸金業者の倒産等返ってこない場合もあります
もし心当たりがあるなら、借金減額シミュレーターで過払い金の有無を見るだけでもメリットはあります。

メリット③スマホから簡単・スピーディーに使える

スマホからスキマ時間だけで申し込める

スマホ・PCを持っている方なら、誰でも簡単・スピーディーに利用できます。
5~7つ程度の質問に答えるだけなので、申し込みにかかる時間は3分以内。

24時間好きなタイミングで申し込めて、3日以内にすばやく結果をもらえます。
移動中や出先からも申し込めるので、忙しい方でも利用可能です。

メリット④おすすめの法律事務所を教えてもらえる

債務整理が得意な事務所を教えてもらえる

借金減額シミュレーターの中には、おすすめの法律事務所・弁護士・司法書士を紹介してくれるサイトもあります。

申込み者が住んでいる県・地域で、どの事務所が「債務整理を頼むのに向いているか」がわかるサービスです。

法律事務所にもそれぞれ得意分野があります。
債務整理があまり得意ではない事務所に頼むと、借金が全然減らなかった…という結果にもなりかねません。

シミュレーションの結果を見て「債務整理したい!」と思ったら、そのまま紹介された事務所に相談するのが良さそうです。

また申し込みは強制ではないので「借金がどのくらい減るのか興味がある」くらいの人は、申し込みしなくても全く問題ありません。

法律事務所を紹介してくれるのは「一般企業が運営する」のシミュレーター

法律事務所を紹介してくれるのは、一般企業が運営しているシミュレーターです。

借金減額シミュレーターには、運営している業者で2種類に分けられます。

  • 法律事務所・弁護士・司法書士が直接運営しているサービス
  • 法律事務所ではない、一般企業が運営しているサービス

法律事務所が運営しているサービスの場合、基本的に運営している法律事務所に申し込みをする事になります。
借金減額シミュレーターを使えば、今ある借金がいくら減らせるかすぐにわかります。

※ 勇気が出ない方も安心!匿名・無料でカンタンに診断できるので、今すぐにこちらからご利用ください。
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デメリット①シミュレーション通りに減額できるとは限らない

正確な結果は実際に債務整理するまで分からない

1つ目のデメリットは実際に債務整理した時、ぴったりシミュレーション通りに減額できるとは限らないこと。

借金の状況だけでなく債務整理の経過によっても、減額結果は大きく変わります。

  • 借りている業者はどこなのか
  • 業者の経営状況は良いか/悪いか
  • いくらの借金を、どのくらい延滞したのか
  • 事務所・弁護士・司法書士の債務整理に対する知識や経験が豊富かどうか など

専門家である弁護士・司法書士がいくら頑張って計算しても、本当の金額は実際に債務整理するまで分からないのが正直なところです。

シミュレーションの結果は、あくまでも参考程度と思っておきましょう。

デメリット②メールアドレス・電話番号は入力必須

入力したメールアドレス・電話から連絡は必ず来る
シミュレーションの結果を受け取るために、メールアドレスと電話番号の入力は必須です。
送った連絡先は結果の通知に使われますが、その際に借入れ状況の詳細を聞かれることがあります。
WEB上の口コミでは、「シミュレーター利用の1分後に電話がかかってきた」というコメントも見つかりました。

ただし、シミュレーションを提供している天音総合法律事務所の場合、連絡手段は基本電話。
筆者も試しにガチの電話番号を入力して申し込んでみましたが、連絡はメールだけで電話がかかってくることはありませんでした。

情報漏洩は心配なし

入力した電話番号やメールアドレスが他の業者に渡されることはありません。

特にれっきとした法律事務所が運営しているシミュレーターならなおさら安心です。

デメリット③中には悪質なサイトも混ざっている

真摯に対応してくれる良サイトばかりとは限らない

WEB上で見つかる借金減額シミュレーターが、全て信用できるサイトとは限りません。

「紹介された弁護士の報酬が高すぎる」といった、搾取目的の悪質サイトも稀に存在します。

口コミによれば、「任意整理1件で20万円」という例もあったそうです。

法律によって報酬額が規定されていないとはいえ、この値段はあまりに高すぎます。

参考:債務整理にかかる費用
債務整理 かかる費用
任意整理 ・弁護士への着手金/報酬金 平均5~30万円
特定調停 ・裁判所に払う手数料 1,000円~
個人再生 ・弁護士への着手金/報酬金
・裁判所に払う手数料
平均40~60万円
自己破産 ・弁護士への着手金/報酬金
・裁判所に払う手数料
平均30~50万円

2018年9月、法律事務所のスタッフが「無資格で債務整理業務を受けていた」というニュースが流れました。

スタッフは「街角相談所」という借金減額シミュレーションサイトを運営する、株式会社HIROKENから派遣された社員でした。

このニュースから分かる通り、債務整理を頼むサイト・事務所選びは慎重に進めるのがベターです。

(参考外部リンク:無資格で法律事務疑い 法律事務所など家宅捜索:産経ニュース

借金減額シミュレーターを利用する流れ

「天音総合法律事務所」を例に、借金減額シミュレーターを使った時の流れを見てみましょう。

icon-hand-o-right 借金減額シミュレーターの流れ
  1. 借入れ状況・連絡先を入力する
  2. 弁護士・司法書士からシミュレーション結果が届く
  3. 希望すれば弁護士・司法書士と面談もできる

以下のようなシミュレーターの内容に沿って入力を進めましょう。

借金減額シミュレーター入力フォーム1

借金減額シミュレーター入力フォーム2

借金減額シミュレーター入力フォーム3

まずは下記のボタンから無料診断の入力画面に移動してください。

今スグ無料診断スタート!

①借入れ状況・連絡先を入力する

入力項目は少ないので申し込みはすぐ終わる

まずはシミュレーションに必要な借入れ状況・連絡先といった情報を入力します。

【天音総合法律事務所で聞かれる項目例】

  • 借入れ件数
  • 住んでいる地域・都道府県
  • 借入れ総額
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 質問(記入式)

回答のほとんどは選択式なので、スマホからでもスムーズに入力できます。

実際にやってみましたが、すべて入力するのに1分もかかりませんでした。

シミュレーション結果は最短即日で、メール・電話で届きます。

②弁護士・司法書士からシミュレーション結果が届く

シミュレーション結果が良ければそのまま弁護士・司法書士に依頼もOK

みなさんが入力した情報に応じて、弁護士・司法書士から以下の回答がもらえます。

  • 借金がいくら減るのか
  • 過払い金がいくらあったのか
  • おすすめの債務整理方法はどれか

以上の結果を見て「債務整理したい!」と思ったら、そのまま試算を担当してくれた弁護士・司法書士に依頼できます。

もちろんシミュレーションの結果だけもらって、他で債務整理を依頼する道もアリです。

③希望次第では弁護士・司法書士と面談

弁護士と面談だけして、債務整理しない選択肢もある

もしみなさんが希望すれば、試算を担当してくれた弁護士・司法書士と面談できます。

債務整理の流れや料金について話を聞き、この人がいい!と思ったら正式に依頼・契約しましょう。

面談したからといって契約しなきゃいけないルールはないので、話だけを聞きたい方にも面談はおすすめです。

ちなみに依頼・契約するためには面談が必須で、WEB上の手続きだけでは債務整理できないので注意してください。

安全な借金減額シミュレーターを選ぶ2つのコツ

ここまで読んで「実際にシミュレーションしてみたい!」と思った方へ、安全なサイトを見抜くコツをお教えします。

【安全な借金減額シミュレーターを選ぶ2つのコツ】

  1. 運営会社・事務所の情報をオープンにしているか確認する
  2. 事前に調べて、口コミのいいサイトを利用する

コツ①情報をオープンにしているところに申し込む

運営者・会社名を明かしているサイトは信用できる

借金減額シミュレーションを利用するなら、情報をオープンにしているところを選びましょう。

  • 運営している会社・事務所名
  • 会社・事務所の所在地
  • 代表者名 など

どこの誰が運営しているかわからないサイトは、最初から利用すべきではありません。

他にも法律事務所が運営しているサイトなら「債務整理を利用した場合の報酬額」「担当してくれる弁護士の氏名」なども公開されています。

無料で利用できるからこそ、ちゃんとしたサイトとハッキリ分かるところを選んでください。

コツ②口コミのいいサイトを利用する

WEB上で口コミ・評判のいいサイトを利用しましょう

「会社名だけ見てもまだ不安…」という方は、サイト名で検索して口コミ・評判を見る方法もあります。

本当に安全なサイトか確かめるには、実際に使った人に聞くのが1番です。

シミュレーターのサイト名で検索すると、実際に使った人の体験談や口コミがスグ見つかります。

既存の情報だけで足りなければ、Yahoo知恵袋や2ch(5ch)で詳しい人に聞くのもアリでしょう。
ただし口コミも個人的見解に基づいたものなので参考程度にしておきましょう。

インターネットが不安なら、別の方法で借金減額の相談をするのもアリ

自分から弁護士・司法書士に直接相談する方法もあります

「そもそもインターネットで借金の相談するのは不安…」という方は、直接法律事務所へ相談しに行くのも1つの手です。

法律事務所によって料金の設定はバラバラですが、相談だけなら無料でしてくれるところもたくさんあるんですね。

また、公的機関でも借金・債務整理に関する無料相談を受け付けています。

  • 国民生活センター
  • 消費者生活センター
  • 市役所・区役所・町村役場
  • 金融庁
  • 日本司法支援センター 法テラス
  • 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 日本貸金業協会

借金の失敗を話すのは、恥ずかしいことではありません。

信頼できる場所で全てを正直に話し、正しいアドバイスをもらってください。

シミュレーターを利用するなら「天音総合法律事務所」がおすすめ!

今すぐシミュレーターを利用したいけど、どこがいいのかわからない…

そんな方には「天音総合法律事務所の無料診断」がおすすめ。

全国で17,000件以上の借金問題を解決した実績がある法律事務所が運営しているサービスなので、信頼性は抜群です。

  • 借入件数
  • 借入金額

などの大まかな数字と診断結果を受け取る連絡先を入力するだけでOK。
入力時間は1分もかかりません。

シミュレーション結果は最短即日で届くので、早く結果が知りたい方にも向いています。

借金減額シミュレーターは、債務整理した時の減額効果が簡単にわかるサービスです。

弁護士・司法書士が、みなさん1人1人の状況に合わせた回答を教えてくれます。

匿名・無料で利用できて、情報の入力には1分もかかりません。

スマホから24時間申し込めるので、忙しい人にもピッタリです。

借金には困っているけれど、「債務整理って何から始めたらいいかわからない」という方もいると思います。

そんな方は今すぐ手軽にできる、借金減額シミュレーターから始めてみてはいかがでしょうか。

無料で借金減額シミュレーターを試してみる!

◯この記事のアドバイザー◯
京都大学法科大学院を卒業後、弁護士登録。
大阪の法律特許事務所に入所後、交通事故事件・遺言相続事件・後見事件・債務整理個人再生自己破産事件・スポーツ事故・不動産関係事件・労働事件・企業法務・知的財産関係事件・企業再生事件等を取扱い、刑事事件についても300件以上の取り扱い実績あり。

裁判員裁判対象事件の取扱経験および、被害者参加代理人や損害賠償命令制度等についても取扱い、多数の実績を積んだ後、河原綜合法律事務所を開設。

理系出身であるという独自性と多様な経験を生かし、弁護士業務に取り組む。

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借金地獄に陥ってしまう理由と抜け出す方法8選 https://iroha-cardloan.com/debt-hell/ Thu, 30 Jul 2020 03:50:16 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35901 カードローンなどで手軽にお金を借りることができるようになった昨今、借金地獄で苦しむ人も少なくありません。借金地獄から抜け出すためには「なぜ自分が借金地獄で苦しんでいるのか」の理由を客観的に把握して、適切な対応をする必要が・・・

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カードローンなどで手軽にお金を借りることができるようになった昨今、借金地獄で苦しむ人も少なくありません。借金地獄から抜け出すためには「なぜ自分が借金地獄で苦しんでいるのか」の理由を客観的に把握して、適切な対応をする必要があります。

この記事では、人はどうして借金地獄に陥ってしまうのかその主な理由4つと、借金地獄から抜け出すための8つの方法をまとめて紹介しています。

借金地獄に陥ってしまう理由の4つ

誰も好きで借金地獄に陥ってしまうわけではありません。それでは、そもそもなぜ人は借金地獄に陥ってしまうのでしょうか。そのための参考になる情報として、国がまとめた「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」(令和元年6月17日公開)のデータを紹介します。 

※参照元:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai13/siryou1.pdf

以下、多重債務者が借金をしたきっかけをまとめた結果です。なお記事内では、上記調査を基に独自で計算結果を追加しています。 

借金の原因 回答数 全回答中の割合
低収入・収入の減少 2,131 31.2%
商品・サービス購入 1,147 16.8%
ギャンブル等 335 4.9%
その他遊興費 201 2.9%
事業資金の補てん 566 8.3%
保証・借金肩代わり 301 4.4%
借金の返済等 658 9.6%
医療費 499 7.3%
冠婚葬祭 14 0.2%
その他 981 14.4%
合計 6,833 100%

このデータを参考に、1つずつ借金地獄の理由をみていきましょう。

収入が少ない、もしくは収入が大幅に減った

上記調査をみてもわかるように、多重債務者が借金をした理由のおよそ3割は、「収入が少ないこと」「収入が大幅に減ったこと」です。同じ統計では、多重債務で地方自治体に相談してきた方の収入についても、以下のようにまとめています。(こちらも記事にて調査結果を追加しています。)

収入種別 回答数 割合
100万円未満 833 16.0%
100万円以上200万円未満 919 17.7%
200万円以上300万円未満 778 15.0%
300万円以上400万円未満 631 12.1%
500万円以上600万円未満 142 2.7%
600万円以上700万円未満 94 1.8%
700万円以上800万円未満 65 1.3%
800万円以上900万円未満 25 0.5%
900万円以上1000万円未満 12 0.2%
1000万円以上 43 0.8%
不明 1,652 31.8%
合計 5,194 100.0%

最も多い「不明」を除くと、相談してきたほとんどの方が、年収400万円未満、特に不明以外では年収300万円未満の方が約半数となる計算です。 

収入が足りなくて(もしくは足りなくなって)、生活費に充てるためにお金を借りる、遊びやショッピングのためにお金を借りる、といったことが多いと考えられます。

ギャンブルや買い物でお金を浪費する

上記調査をみていくと「商品・サービス購入」「ギャンブル等」「その他遊興費」との回答も、あわせて全体の約1/4(24.6%)と多いことが分かります。ギャンブルや買い物で、収入に見合わないぐらいお金を浪費してしまい借金地獄に陥る、というケースもよく聞くところです。

離婚や病気などでまとまったお金が必要となる

離婚して高額な慰謝料が必要になる、病気の治療費のために借金を重ねるといったことも多いです。上記統計でも「医療費」が7.3%と多いことが分かります。 

普段の生活も、収入の中でぎりぎり成り立たせているという人も少なくありません。そういった方が、まとまったお金を出費する必要が生じれば、借金しなくてはならなくなるというのは簡単にイメージできます。

高い金利の借金を複数作ってしまう

銀行や消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングは、簡単に借金をする方法としてよく使われる一方で、高い金利が発生することは覚えておかないといけません。借金が増えれば増える程、その金利の負担も重くなってしまうのです。

借入金額100万円もしくは200万円で、金利15.0%、借入期間5年10年とした場合に、返済総額がどのくらいになるかまとめてみます。

借入金額 金利 借入期間 月額返済額 返済総額
100万円 15.0% 5年 23,789円 1,427,375円
100万円 15.0% 10年 16,133円 1,935,955円
200万円 15.0% 5年 47,579円 2,854,766円
200万円 15.0% 10年 32,266円 3,872,055円

 ご覧のように紹介した例では5年で元金の約1.5倍、10年になると約2倍のお金を借金返済のために支払っていることが分かります。カードローンやクレジットカードのリボ払いなどで金利15%というのは珍しくありません。 

上記調査結果のなかには「借金の返済等」のため新たに借金をするという回答が全体の9.6%に上っていますが、これだけ利息の負担が重いのに、借金をどんどん積み重ねていけば、どんどん借金から抜け出せなくなる(=借金地獄に陥る)ことは、簡単にイメージできるでしょう。

借金地獄から抜け出すための8つの方法

借金地獄になぜ陥ってしまうのか、その主な理由はみてきました。その上で、どうすればその借金地獄から抜け出せるのでしょうか。主な方法を1つずつ簡単に解説します。

まずは、どのくらい借金があるかを正確に把握する

借金をたくさん抱えているにも関わらず、合計でどのくらいの借金があるのか把握していない人も少なくありません。借金を返済するためには「借金の合計はいくらで」「現在、毎月いくらの支払いが必要であり」「借金がいつ終わるか」を正確に把握しましょう。その上で、延滞せずに返済を続けていくためには、現状の収入と照らし合わせ追加でどのくらいのお金が必要なのかを計算します。さらに可能であれば、節約で支出を減らす、残業をして収入を増やすなどでお金を捻出するようにします。 

それが難しいようであれば、これから上げる他の方法についても検討してください。

返済計画を見直させてもらう

お金を借りている業者に、今のままでは借金返済が難しいことを正直に話し、返済計画を見直させてもらう方法です。「1回あたりの返済額を減らす」「返済期間を長くしてもらう」といった見直し方が考えられます。お金を貸している金融業者側も、お金をきちんと返済してもらうのがベストなので、利用者の相談に乗ってくれることも多いです。

借金のための借金をしない

これも非常に重要なポイントです。前述した通り、借金を重ねれば金利の負担も重くなります。現状でさえ、きちんと返済ができないのに、それ以上に借金を重ねれば、さらに返済が難しくなる上に、金利負担が重くのしかかることは言うまでもありません。

「借金のための借金」は絶対にやめましょう。それ以外で借金返済の方法がないか探ることを強くおすすめします。

家族や友人に事情を話してお金を借りる

「借金のための借金はおすすめしない」と書きましたが、事情を話して家族や友人にお金を借り、そのお金で借金を完済する方法はあります。借りる相手が家族や友人なら、非常に安い金利もしくは無利子で借金できる可能性が高いためです。 

金利が少なくなり返済先が家族や友人のみになることで、毎月の返済もぐっと楽になるでしょう。ただし、その後はきちんと返済を続けないと人間関係が悪化することになります。家族や友人にお金を借りる場合も、滞納せずに返済を続けなくてはなりません。

また「親しき中にも礼儀あり」で、家族・友人にお金を借りるときも借用書を残すことが推奨されます。あとで「言った言わない」の水掛け論になるのを防ぎ、人間関係を悪くしないためにも役立ちます。

お金のプロに相談する

お金のプロにアドバイスを求めることで、自分一人では決して思いつかなかった提案をしてくれる可能性もあります。幸い日本には、多重債務で悩む方向けの無料の相談窓口が数多く用意されていますので、少しでも興味があれば利用してみるとよいでしょう。一人で悩んでいるときよりも、心が軽くなるというメリットもあります。 

以下、主な相談窓口をまとめて紹介します。気になったところから連絡してみるとよいでしょう。 

名称 連絡先 概要
国民生活センター 188

※全国の窓口へ転送される

 

国民が安定した生活を過ごすための相談や苦情受付、調査研究等を行う独立行政法人。借金の相談も受け付けている。
日本クレジットカウンセリング協会 0570-031640(平日10時~12時40分、14時~16時40分) クレジット・カードローンなどの多重債務に陥った方に対して、公正・中立な立場でカウンセリングを行ってくれる機関
法テラス 0570-078374

(平日9~21時、土曜9時~17時)

借金・相続・離婚など法律に関連する様々な悩みを抱えているときに相談できる窓口。低所得者向けに、弁護士に無料で相談できるサービスも提供している。
日本賃金協会 0570-051051

(平日9~17時)

貸金業を営む消費者金融・クレジットカード会社等の業界団体かつ自主規制機関。債務についての相談窓口も設けている。
全国銀行業界 050-33856098

(平日9~17時)

日本全国の銀行が会員となっている一般社団法人。カードローンの多重債務で困ったときの相談窓口も用意している。相談場所は東京に限られるが、無料カウンセリングの予約も可能。

ここにあげた以外にも、各地方自治体でそれぞれ相談窓口や相談の機会を用意していることも多いです。気になる方は、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

おまとめローンを使って返済の負担を減らす

おまとめローンとは、複数の借金を1つにまとめて返済できる金融サービスで、銀行や消費者金融によって提供されています。借入の状況や選択するサービスによっては、金利を下げることも可能です。 

以下、代表的なおまとめサービスの例を紹介するので参考にしてください。 

商品名 金利 最長返済期間
東京スター銀行おまとめローン 12.5% 10年間(120回)
中央リテールのおまとめローン 10.95~13.0% 10年間(120回)
プロミスのおまとめローン 6.3%~17.8% 10年間(120回)
アコムの「貸金業法に基づく借換え専用ローン」 7.7%~18.0% 13年7ヵ月(162回)

 なお、おまとめローンを使う場合は、今現状の金利と比べ本当に安くなるかをチェックしてみてください。おまとめローンにかえることでかえって金利が高くなってしまうようであれば意味がありません。

金利の低い銀行のカードローンにまとめる

消費者金融のカードローンと比べると、銀行カードローンの方が金利が安い傾向にあります。複数のローンを抱えているようであれば、より金利が低い銀行カードローンにまとめることによって、返済が楽になる可能性があります。 

以下、参考までに比較的金利が安い銀行カードローンの種類をリストアップして紹介します。 

サービス名 金利 限度額
楽天銀行スーパーローン 1.9%~14.5% 800万円
みずほ銀行カードローン 2.0%~14.0% 800万円

【最終手段】債務整理を実行する

債務整理とは、借金がどうしても返せなくなったときに法律的な手続きによって借金額を減らしてもらう、もしくはゼロにする方法のことです。借金地獄に陥ってどうしようもなくなったときにとる最終手段と言えます。 

借金で困ったときの相談窓口を上記で紹介していますが、状況によっては窓口で債務整理について案内されることもあるでしょう。

債務整理をしたい場合は、弁護士や司法書士にあらかじめ相談します。債務整理の主な種類は、以下の3つです。 

種類 概要
任意整理 債務者本人もしくは弁護士等の代理人が債権者と直接交渉をして、借金額を減らしてらう手続き。裁判所を通さないため、家族や会社に知られなくてすむが、他の2つに比べ減らせる借金額は少ない。
個人再生 裁判所に借金返済のための「再生計画」を認可してもらうことにより、借金額を最大で1/10まで減らしてもらえる手続き。この後に紹介する自己破産と異なり、自宅が処分されることはないが、この手続きをとるためには一定以上の収入があることが条件となる。
自己破産 裁判所に申し立て、養育費・税金などの非免責債権以外の借金をゼロにしてもらうための手続き。自己破産を使うと持ち家や自動車等、一定以上の価値があると思われる財産については全て現金化され債権者に配当されることになる。

なお債務整理を行うと、金融機関がもつブラックリストに掲載されてしばらくの間、新たにお金を借りたりクレジットカードを作れなくなったりするので注意して下さい。そういったことを覚悟して、他に借金地獄から脱出す手段がないときに使う方法と考えましょう。

まとめ

借金地獄に陥ってしまう理由は、いくつか考えられます。たとえば収入が大幅に減ってしまう、ギャンブルなどの娯楽にはまって使い過ぎてしまう、治療費等で急にまとまったお金が必要になる、金利の高い借金をしてしまうなどです。 

借金地獄から抜け出すためには、まず正確な借金の金額を把握した上で返済計画を見直させてもらったり、おまとめローンを使ったりする方法があります。またそれらの方法でも解決できない場合は、法律的な手続きによって借金を減らす「債務整理」を検討しましょう。

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カードローンで借金する人の特徴は?借金で苦しまなくするために https://iroha-cardloan.com/cardloan-debt-painful/ Thu, 30 Jul 2020 02:55:26 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35898 カードローンの借金に困っている方は少なくありません。この記事では、カードローンの利用者が実際にどのくらい借金を抱えているかデータを紹介していきます。そのうえで、借金を大きくしてしまう前、大きくしてしまった後それぞれの段階・・・

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カードローンの借金に困っている方は少なくありません。この記事では、カードローンの利用者が実際にどのくらい借金を抱えているかデータを紹介していきます。そのうえで、借金を大きくしてしまう前、大きくしてしまった後それぞれの段階での対処法について簡単に紹介しています。 

カードローン利用者の約4割は年収の1/3以上の借金がある 

一般社団法人全国銀行協会が2020年3月に公開した「銀行カードローンに関する消費者意識調査」(※)の結果によれば、カードローン利用者の借入総額の年収比は以下の通りとのことです。

※参照元:https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news320331.pdf 

  年収1/3以下 年収3/1~1/2以下 年収2/1~100%以下 年収100%超 不明 年収1/3以上の割合
銀行カードローン&貸金業利用者

(1,468サンプル)

53.3% 26.0% 11.7% 5.6% 3.5% 43.3%
銀行カードローンのみ利用者

(479サンプル)

71.0% 10.0% 4.6% 5.8% 8.7% 20.3%
貸金業のみ利用者

(487サンプル)

77.8% 11.9% 4.1% 1.6% 4.5% 17.7%

こうしてみると、カードローン利用者の中には、年収の1/3以上借金をしている人が多いことが分かりますね。特に銀行と貸金業者(消費者金融)両方の、カードローンを利用されている方の中に多い傾向です。 

上記は利用者種別ごとのデータとなっていますが、これを改めて計算し直すと以下のようになります。 

【年収に対する借入金額の割合】

年収の1/3以下 58%
年収の1/2以下 22%
年収と同じ 10%
年収を超える 6%
分からない 5%

年収1/3以下の方が約6割となっていますが、逆に1/3を超える方も4割近くに上ることがわかります。 

総量規制という法律によってカードローンで借りられる金額は、本来年収の1/3までと定められています。しかし、このデータを見る限り、この法律が機能していないことが分かります。

カードローンで、年収と同じかそれ以上の借金を抱えている人は少なくありません。ここまで借金があると、完済するのは簡単ではないでしょう。それだけカードローンの借金に困っている方が多いということですね。

カードローンで借金が増えやすい理由

それでは、なぜカードローンでここまで借金が増えてしまうのでしょうか。その理由を探るために、また別の調査結果を参照してみましょう。カードローン利用者から取得したアンケート結果です。 

 【何を重視してカードローンを選ぶか】

金利の低さ 41.0%(205名)
融資までのスピード 37.8%(189名)
審査が通りやすそうなところ 20.0%(100名)
その他 1.2%(6名)

カードローンを選ぶ基準として最も多いのは「金利の低さ」ではありますが、「融資までのスピード」や「審査が通りやすそうなところ」を選ぶ方も非常に多いことが分かります。 

他のお金の借り方と比べるとカードローンは確かに審査が通りやすい上に、すぐにお金を借りられるのがメリットです。「即日融資」をうたうカードローンも珍しくはありません。またカードローンでは審査さえ通ってしまえば、街のコンビニやインターネットなどから、上限額までならいつでも好きなときにお金を借りることができてしまいます。

カードローンが「借金」であることを忘れてしまう

これだけ簡単に借りられてしまうことから、カードローンが借金であることを忘れてしまう人が少なくありません。ATMやインターネットで手軽にお金を引き出せてしまうために、あたかもカードローンのことを、いつでもお金を使って良い貯金箱の1つのように考えてしまうわけです。 

このような利便性の高さがカードローンが重宝され、ときには使い過ぎる大きな原因になっていることは間違いないでしょう。

カードローンで借金を増やし過ぎないために

カードローンは、お金を借りやすい利便性の高さがメリットと言えますが、そんな中で借金を増やし過ぎないためにはどうすればよいでしょうか? 1つずつ見ていきましょう。

カードローンは借金であることを認識する

カードローンで引き出せるお金は決して自分のものではありません。あとで必ず返済しなくてはならない「借金」です。しかも、この借金には利息というおまけもついてきます。返済が遅れれば遅れる程、より多額のお金を支払わなくてはならなくなるのです。

「なぜ借りるか」の目的をはっきりしておく

借金をするとき、「なんとなくお金が欲しいな」という安易な理由で借りてしまうことです。このように簡単にお金を借りてしまっては、借金がどんどん増えてしまいます。 

お金を借りるときは「なぜ借りるのか」目的をはっきり考えることが重要です。「たいした目的でないな」と感じたら、お金を借りるのをやめましょう。

「いくらまでなら返せるか」を考えて借入額を決める

カードローンで借金をするときは「あと、どのくらい借りられるんだろう?」ということを考えがちです。そうして、まだ借りられる額に余裕があると分かれば、安易にまた借金を増やしてしまいます。

そこで、お金を借りるときは自分の返済能力を振り返り「いくらまでなら、返せるか」と考える習慣をつけましょう。これだけでも、気軽にお金を借り過ぎてしまうのを防ぐことができます。

返済計画を立ててから借りる

お金を借りるときは、その前に返済計画を立てるようにします。たとえば「毎月、このくらいお金を返さないといけないから、旅行するのはやめないといけないな」とか、「毎月の返済額はこのぐらいになるから、もっと残業して稼がないといけなくなるな」といったことをイメージできれば、必要以上の借金を作る歯止めにもなります。

お金を借りる前に契約内容をきちんとチェックする

カードローンは、借入先で金利や返済期限などの条件が違います。契約内容をよく確かめて、その条件で本当に返済できるのか考えるだけで無駄な借金を作ってしまうのを防ぐことが可能です。

借金返済のためにカードローンを利用しない

今の借金を返せなくて、新たな借金を重ねてしまうような状態が最もよくありません。この場合、現状として返済能力を超える借金をしている状態であることは明白であり、さらに借金を重ねれば余計に借金返済が難しくなるのは言うまでもありません。 

「今の借金を返済するために新たな借金を重ねる」状態が続けば、雪だるま式に返せない借金が増えていき最悪な未来が待ち受けています。

カードローンの借金で苦しくなったらどうする?

カードローンの借金を増やさないための方法についてみてきました。それでは、現状もう返済が困難なほどに借金が増えてしまっているような状態のときは、どうすればよいでしょうか。ここでは、特に有効と考えられる方法をピックアップして紹介します。

お金のプロに相談する

カードローンの借金返済ができなくなって苦しくなったら、「お金のプロ」に相談するのも1つの手です。幸い日本には、借金で困っている方が無料で相談できる窓口が複数あります。専門家ならではの役立つアドバイスをもらえる可能性がある他、何より不安な気持ちを誰かに聞いてもらうだけでも心が楽になるでしょう。以下、参考までに借金の相談ができる主な窓口をピックアップして紹介します。 

名称 連絡先 概要
国民生活センター 188

※全国の窓口へ転送される

 

国民が安定した生活を過ごすための相談や苦情受付、調査研究等を行う独立行政法人。借金の相談も受け付けている。
日本クレジットカウンセリング協会 0570-031640(平日10時~12時40分、14時~16時40分) クレジット・カードローンなどの多重債務に陥った方に対して、公正・中立な立場でカウンセリングを行ってくれる機関
法テラス 0570-078374

(平日9~21時、土曜9時~17時)

借金・相続・離婚など法律に関連する様々な悩みを抱えているときに相談できる窓口。低所得者向けに、弁護士に無料で相談できるサービスも提供している。
日本賃金協会 0570-051051

(平日9~17時)

貸金業を営む消費者金融・クレジットカード会社等の業界団体かつ自主規制機関。債務についての相談窓口も設けている。
全国銀行業界 050-33856098

(平日9~17時)

日本全国の銀行が会員となっている一般社団法人。カードローンの多重債務で困ったときの相談窓口も用意している。相談場所は東京に限られるが、無料カウンセリングの予約も可能。

その他、全国の市町村が独自で無料の相談窓口を設けている場合もあります。興味がある方は、お住まいの地域の役所に聞いてみるとよいでしょう。

返済計画を見直させてもらう

どうしても返済が難しい場合、お金を借りているカードローン業者へ相談すれば返済計画(1回あたりの返済額・返済期間)を無理のない範囲で見直させてくれる場合があります。消費者金融や銀行としても、無事にお金を返済してくれるのが一番よいので、相談さえすれば返済計画を一緒に考えてくれることもあるわけです。

おまとめローンで少しでも返済を減らす

「おまとめローン」とは、複数の借金を1つにまとめることで返済を少しでも楽にするためのサービスです。おまとめローンを使うと複数の借金を一本化できる上に、サービスによっては金利が下がることもあります。ただしケースによっては金利が上がってしまうこともあるので、どちらが返済額が少ないかよく計算した上で利用するようにしましょう。

 以下、参考までに代表的なおまとめローンの種類をピックアップしてまとめます。 

商品名 金利 最長返済期間
東京スター銀行おまとめローン 12.5% 10年間(120回)
中央リテールのおまとめローン 10.95~13.0% 10年間(120回)
プロミスのおまとめローン 6.3%~17.8% 10年間(120回)
アコムの「貸金業法に基づく借換え専用ローン」 7.7%~18.0% 13年7ヵ月(162回)

金利の安い銀行カードローンにまとめる

消費者金融と比べると銀行の方が、カードローンの金利が低くなることが多いです。そのため状況によっては返済額を減らせる可能性もあります。興味があれば、現在の借金を銀行カードローン各社のローンでまとめたときに、どのくらい金利が安くなるか計算してみるとよいでしょう。

債務整理を行う

債務整理とはカードローンをはじめ借金の返済が不可能になったときに、借金額を減らしたりなくしたりするための法律手続きのことです。債務整理を使えば多重債務の悩みから解放される反面、金融業界のブラックリストにのってしまい、クレジットカードが作れなくなったり新たな借り入れができなくなったりするなどのデメリットもあります。 

債務整理の主な種類は以下3つです。

種類 概要
任意整理 債務者本人もしくは弁護士等の代理人が債権者と直接交渉をして、借金額を減らしてらう手続き。裁判所を通さないため、家族や会社に知られなくてすむが、他の2つに比べ減らせる借金額は少ない。
個人再生 裁判所に借金返済のための「再生計画」を認可してもらうことにより、借金額を最大で1/10まで減らしてもらえる手続き。この後に紹介する自己破産と異なり、自宅が処分されることはないが、この手続きをとるためには一定以上の収入があることが条件となる。
自己破産 裁判所に申し立て、養育費・税金などの非免責債権以外の借金をゼロにしてもらうための手続き。自己破産を使うと持ち家や自動車等、一定以上の価値があると思われる財産については全て現金化され債権者に配当されることになる。

債務整理は通常、司法書士や弁護士といった法律のプロに相談して行います。相談先選びが難しいという場合は、前述の法テラスへ相談して適切な司法書士・弁護士を紹介してもらうのもよいでしょう。

まとめ

カードローンは非常に利便性が高い反面、利用者の4割近くが年収の1/3近くをカードローンで借金しているなど、返済に苦労しているのが現実です。借金を大きくし過ぎないためには、返済できる分だけ借りる、借金を返済するための新たな借金をしないといったことを心掛ける必要があります。 

万が一、借金で首が回らなくなってしまったら、この記事で紹介したようにお金の専門家に相談してアドバイスをもらったり、カードローン提供元に返済計画を見直させてもらったりすることで対処するとよいです。最終的な手段として、債務整理という法律手続きにより借金額を減らしたりゼロにしたりする方法もあります。

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借金を減額する方法!借金減額の仕組みと方法について解説 https://iroha-cardloan.com/syakkin-gengaku/ Fri, 17 Jul 2020 08:20:30 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35865 借金を返済中の人にとって、その金額が減らせるという話はとても魅力的ですよね。 複数の借金を返している人ならなおさらです。 「そんなうまい話があるわけない!」と思われるかもしれませんが、実は合法的に借金の額を減らす方法がい・・・

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借金を返済中の人にとって、その金額が減らせるという話はとても魅力的ですよね。
複数の借金を返している人ならなおさらです。

「そんなうまい話があるわけない!」と思われるかもしれませんが、実は合法的に借金の額を減らす方法がいくつか存在します。

地道にコツコツ返済する以外に、いったいどのような仕組みで借金を減額できるのでしょうか?
具体的な方法と合わせてご紹介していきます。

借金を減額する4つの方法

借金を減らす4つの方法

借金を減額する方法には、主に次の四つがあります。
手続きが多少面倒に感じられるかもしれませんが、一度手続きしてしまえばその後は手間もかかりません。

おまとめローンで金利を下げる

おまとめローンは、複数のカードローンやキャッシングを利用している人が利用できるサービスです。今の借入利率より低い利率で新たに借り入れをすることで、借入先の金融機関を一社にまとめることができます。

複数のローンを返済していると、一口当たりの返済額が小さくても、毎月の返済額が大きくなってしまいます。しかも返済期日がそれぞれ異なるため、返済を忘れる原因になることもあります。

おまとめローンを使えば返済先が一つになるので返済計画が立てやすいだけでなく、借金の総額も把握しやすくなります。基本的に金利が下がる為、総返済額も減額できるという仕組みです。

弁護士に依頼して債務整理をする

債務整理とは、借金の減額や支払期限の猶予などによって、借金による生活苦から解放されるための手続きです。「債務整理」=「自己破産」のように思っている方もいますが、実際には「任意整理」「民事再生」「自己破産」という3つの手続きプラス「過払い金請求」があるので、知っておきましょう。

借金が減額できた場合に返還を続けられそうな場合は「任意整理」、そのままの金額だと返還が難しそうな場合は「民事再生」、財産がなく支払いが続けられない場合は「自己破産」など、人によって適した債務整理の方法は異なります。

過払い金の可能性がある場合は貸金業者に返還請求する「過払い金請求」は、厳密にいうと債務整理とは少し違う手続きになります。弁護士に相談すれば、過払い金請求も含めて適切な方法を対面でアドバイスしてもらえるため安心感が得られます。

借金減額ツールを使用する

借金減額ツールは借金減額シミュレーターとも呼ばれるサービスで、「債務整理をした場合、どの程度借金が減額できるか」を計算できるものです。

借入件数やそれぞれの金額、住んでいる地域、電話番号、メールアドレスといったいくつかの情報を入力するだけで良いので気軽に利用でき、試算結果や自宅周辺にある法律事務所も教えてくれます。「最初から弁護士に相談するのは気が重い」という人にとって、気軽に利用できるという点が最大のメリットといえるでしょう。

債務整理には自己破産だけでなくいくつかの方法がありますが、一般の人にはそれぞれがどのようなものかわかりづらいかもしれません。ツールを使えば、自分にはどの方法が合っているのかわかるという点も大きなメリットです。

過払い金請求で借金を減額する

過払い金とは、カードローンやキャッシングで、本来支払う必要がある金額よりも多く支払っていたお金のことです。長年借金を返してきた人は過払い金が発生している可能性があり、請求すれば過払い金を充当することで、借金を完済したり減額したりできるかもしれません。

2010年6月18日、改正貸金業法が完全施行されました。これ以前は利息制限法の上限を超えるいわゆる「グレーゾーン金利」による貸し出しが行われていたのですが、改正法施行以降は出資法の上限金利が20%となり、「グレーゾーン金利」は撤廃されました。そのため、これ以降に新たに借り入れをした人は過払い金がありません。

しかし2010年6月17日以前に借り入れを開始した人は、グレーゾーン金利によって過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求の時効は完済から10年です。そのためすでに完済している方でも、過払い金がある場合は10年以内であれば取り戻せます。

借金の利息は減らせるのか?

借金の利息は減らせるのか?

借金で問題となるのは、借りたお金そのものよりもむしろ元金にプラスして返済しなければならない「利息」です。利息は返済を続けていても毎月プラスされるので、利息が高いと「こんなに頑張って返しているのに、思うように借金が減らない」という感覚に襲われてしまいます。

「借金の利息を減らしたい」と思ったら、次のような方法を検討してみましょう。

カードローンをまとめて借金を1本化する

複数のカードローンを利用していると、毎月の返済費や返済額が管理しきれなくなり、返済額自体も膨らんでしまいます。そこで3社以上から借り入れをしている方に利用を検討していただきたいのが、「おまとめローン」です。

おまとめローンは、たとえば3ヵ所から30万円ずつ借り入れているカードローンを、別の1社から90万円借りることでそれまで借りていた3社に一旦全額返済します。それ以降はおまとめローン1本のみの返済を続ければ良いわけです。

1社に対する返還なら返済日や返済金額などが把握しやすくなり、返済管理が簡単になります。しかも基本的に金利も下がる(18%の金利が12~15%程度になるなど)ので、毎月の返済額もぐっと抑えられます。

おまとめローンは審査が厳しい?

おまとめローンサービスを提供している金融機関には、銀行や信販会社、消費者金融などがあります。これらのうち、銀行は金利が安いところが多いのですが、その分、審査が比較的厳しいといわれています。

銀行で審査が通らなかった際には、消費者金融のおまとめローンを検討してみましょう。審査のスピードが早く、一般的なキャッシングやカードローンより金利も安いので、スムーズに借金の利息負担を軽減したい人にピッタリです。

任意整理で借金の利息を減額する

任意整理はおまとめローンと同じく借金の負担を軽減する方法の一つですが、その内容は全く異なります。

まず、おまとめローンはこれまでの借り入れより金利が抑えられますが、利息がなくなることはありません。一方で任意整理後は、借入先金融機関と交渉することでなんと利息自体が付かなくなるケースもあります。利息軽減を目的とする場合、その状態でこれまでと変わらない借入先金融機関に対し、返済を続けることになります。

ただし、任意整理は法律上の「債務整理」という手続きにあたるので、信用情報に記録が残ってしまうという点に注意しましょう。整理後一定期間(最短で5年間)は、新たなカードローンなどの借り入れができなくなります。「信用情報に傷をつけたくない」という人は、記録が残らないおまとめローンを検討してみましょう。

法的に借金を減額する方法

法的に借金を減らせる?

借金の返済が本当に難しくなり、利息だけでなく借金そのものを減らしたい場合には法的手段が視野に入ってきます。弁護士に相談し、債務整理を検討してみましょう。債務整理には、大まかに分けて次の三つの方法があります。いずれも法的な手続きなので、信用情報に記録が残るという点には注意しましょう。

任意整理

任意整理は弁護士や司法書士を通して借入先金融機関と交渉し、支払額を一部減額してもらう手続きです。一般的なケースでは「金利部分を減額してもらう」「その後の利息が付かなくなる」などの結果が出ています。

任意整理後は利息をカットした金額を数年にわたって分割返済したり、一括返済する条件で債務を減額してもらったりといった方法があります。この場合は遅延損害金を減らしてもらえるケースはありますが、元金まで減額してもらうことは基本的にできません。

個人再生

個人再生は借金の返済が難しいということを裁判所から認めてもらい、借金を減額してもらう手続きです。減額された残りの借金を、裁判所に提出する「再生計画案」に基づき、原則3年間(特別な事情があると認められれば5年間)かけて返済していきます。

完全に債務をなくしてもらう自己破産と、利息をカットしてもらう任意整理の、中間にあたる手続きと考えればよいのではないでしょうか。個人再生の対象となるのは借金の総額が5,000万円以内の人だけですが、借金を最大で9割(100万円以内なら全額)減額できます。自己破産と違って、住宅を手放さなくても手続きができるという点が大きなメリットです。

自己破産

裁判所に「破産申立書」を提出し、「免責許可」を発行してもらうことで、すべての借金(養育費や税金などの非免責債券を除く)の返済を免除してもらう手続きです。現在所有する資産や今後の収入を総合的に鑑みて、支払い不能だと判断された場合のみ適用されます。

資産がなく今後も収入が増える見込みがなければ少額の借金でも認められることがありますし、多額の借金があっても資産状況が良ければ認められないこともあります。また、財産を隠して破産申立をした場合や特定の債権者だけに偏って弁済した場合などは、「面積不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」にあたるとして破産が認められなくなります。

メリット デメリット
任意整理 ・支払額が減額してもらえる

・今後の利息がかからなくなる可能性がある

・自己破産や個人再生に比べると手続きがかんたん

・一部の借入先だけ整理することもできる

・借金を減らす効果が自己破産や個人再生より低い

・業者によっては応じてくれない

個人再生 ・借金が原則5分の1に減額される

・住宅や車などの財産が残せることがある

・返済を続けられる収入がないと手続きできない

・住所氏名が「官報」に掲載される

自己破産 ・基本的にすべての返済が免除される ・住所氏名が「官報」に掲載される

・免責が決定するまで一部の職業(警備員や士業など)に就けない

いずれの手続きをした場合も信用情報に記録され、5~10年間程度新規の借り入れができなくなります。注意しましょう。

借金を減額したいなら弁護士に相談

弁護士に相談

ここまでにご紹介したように、「おまとめローン」以外の方法で借金を減額するためには「債務整理」もしくは「過払い金請求」をする必要があります。これらの手続きは両方とも弁護士によって進められるので、まずは借金が減額できるか弁護士に相談してみましょう。

任意整理などは司法書士にも依頼できますが、司法書士は取り扱いできる借金に限度額(140万円)が定められています。弁護士はその縛りがありません。弁護士なら裁判を武器に交渉することもできます。

弁護士は手続きそのものが依頼できるだけでなく、どの方法が自分に合った借金の減額方法なのかというアドバイスも受けられます。借金減額ツール(シミュレーター)を使っても、最終的には弁護士や司法書士に相談することになるので、直接相談することをお勧めします。

信頼できる弁護士の選び方

借金について相談しても、弁護士の腕によっては望んだ結果が得られないかもしれません。特に任意整理は、交渉次第で減額の幅が変わってきます。報酬が安いからという理由で弁護士事務所を選ぶと、思うように借金が減らせない可能性があるということです。

信頼できる弁護士を選ぶためには、次のようなポイントを意識しましょう。複数の弁護士事務所に相談し、アドバイスの内容を比べてみることも大切です。

ポイント 概要 チェック方法
債務整理に強いか

 

弁護士にはそれぞれ得意分野があり、すべての弁護士が債務整理について詳しいわけではありません。弁護士事務所のサイトをチェックし、債務整理を得意としているか見極めましょう。 ・サイト内の実績チェック

・相談する際に取り扱い件数や交渉実績を直接問い合わせ

・電話問い合わせ

トラブルがないか

 

弁護士会にはトラブルがあった弁護士に対する処分制度があります。すべてのトラブルが非誠実な対応の結果とは限りませんので、処分実績がある場合は内容を見極めて依頼するか判断しましょう。 ・「弁護士懲戒処分検索センター」で処分履歴の有無や内容をチェック
費用がどの程度かかるか

 

費用だけで弁護士を選んではいけませんが、迷っている場合は決め手の一つになります。弁護士事務所によっては分割支払いや任意整理後の返済代行に対応しているところもあるので、そういった希望があれば事前に確認しておくと安心です。 ・サイト内の価格チェック

・相談時の見積もり

借金問題に強い法律事務所5選

弁護士の選び方がわかっても、人によっては弁護士選びで迷ってしまうこともあるかと思います。
そこで今回は、借金問題を相談するのにオススメな弁護士事務所についても調べてみました。

「どの弁護士事務所に相談すればよいのかわからない・・・」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士法人サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は借金問題の相談や、債務整理の代理手続きに対応してくれる法律事務所です。
相談者ときちんと話し合い、それぞれの要望に合った解決方法を提案してくれます。

サンク総合法律事務所の特徴は、以下の3つです。

・初期費用0円、手続き費用は分割払いで払うことも可能
・債務整理を得意とする弁護士が多数存在する(女性の弁護士も在籍)
・24時間365日いつでも電話相談OK

相談者との対話を重要視しているサンク総合法律事務所は、自分の悩みをきちんと聞いて欲しい方にオススメです。
電話相談を利用すれば、今抱えている悩みやトラブルを無料で相談できます。

またサンク総合法律事務所は、借金問題で悩んでいる女性にも適しています。
女性の弁護士さんが相談に対応してくれるので、デリケートな悩みや問題も気軽に相談することが可能です。

さらにサンク総合法律事務所は、債務整理の実績数も非常に豊富です。
年間で約2000件以上の実績を誇るので、借金減額に関する問題が解決できる可能性は非常に高いといえます

借金を減額したくて悩んでいる方は、ぜひ一度サンク総合法律事務所へ相談を行ってみてください。
【借金の相談・減額診断はコチラ】

サンク総合法律事務所の費用相場

公式サイトを確認してみたところ、任意整理・過払い金返還の費用相場は確認できました。
各手続きの着手金・報酬額は以下の通りです。

着手金 報酬金 減額報酬 過払い金返還
任意整理 債務者1件につき10,000円~(税別) 債務者1件につき10,000円~(税別) 減額分の10%(税別) 回収した金額の20%(税別)
過払い金返還 0円 債務者1件につき19,800円~ なし 回収した金額の20%(税別)

一般的な任意整理の平均費用が2~5万円であることを考慮しても、費用は低めに設定されていると思います。
複数の会社から借入していない限り、弁護士費用が高額になることはなさそうです。

ちなみに個人再生と自己破産は借入状況などによって金額が変動するため、サイト上には記載されていませんでした。
個人再生・自己破産の依頼を考えている方は、まず一度見積もりを依頼してみてください。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、20名以上の弁護士が在籍している大きな法律事務所です。
債務整理の他にも遺産相続・交通事故などのジャンルにも対応可能で、豊富な解決実績とノウハウを持っています。

弁護士法人・響の主な特徴は、以下の3つです。

・担当弁護士と複数回面談することが可能
・24時間365日全国どこからでも電話相談が可能
・弁護士費用の支払い相談にも対応

弁護士法人・響への電話相談・面談相談はすべて無料となっています。
どんな借金トラブルを抱えている方も、入念に相談を行ってから手続きを申請することが可能です。

また正式に契約を交わした後には、担当弁護士との面談が必ず実施されます。
弁護士の方と直接話し合うことができるので、信頼性の高い法律事務所を探している方にオススメです。

【借金の相談・減額診断はコチラ】

弁護士法人・響の費用相場

公式サイトを確認したところ、債務整理の費用が細かく説明されていました。
各手続きの費用は以下の通りです。

任意整理 過払い金請求 自己破産 個人再生
(住宅ローン特別条項非適用)
個人再生
(住宅ローン特別条項適用)
着手金 10,000円~(税別) 0円 300,000円~(税別) 300,000円~(税別) 300,000円~(税別)
報酬金 10,000円~(税別) 19,800円~(税別) 200,000円~(税別) 200,000円~(税別) 300,000円~(税別)
減額報酬金 減額分の10%(税別) 減額分の20%(税別) なし なし なし

他の法律事務所と比べても、費用はそれほど大差ないと思われます。
弁護士の方に相談しておけば、費用の分割払いにも対応可能とのことです。

弁護士費用を一括で支払うのが難しいと感じた方は、気軽に弁護士の方へ相談してみてください。

新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は大阪に存在する弁護士事務所で、日本全国から相談が寄せられるほど人気です。
多重債務などの申告な借金トラブルにも、親身になって対応してくれます。

新大阪法務司法書士事務所の主な特徴は、以下の3つです。

・女性専用の相談窓口が用意されている
・料金体系がわかりやすい
・任意整理・過払い金請求は着手金が発生しない

新大阪法務司法書士事務所は女性の方が安心して相談できるよう、女性専用の相談窓口を用意しています。
そのため「男性の弁護士さんに相談するのは気まずい・・・」という方でも、気軽に相談することが可能です。

また新大阪法務司法書士事務所は料金体系が明確に分けられていて、初めての方でも費用を認識しやすくなっています。
「借金減額に関する問題を相談したいけど、まずはいくらかかるか確認したい」という方にピッタリです。

任意整理・過払い金請求を依頼する時、着手金が発生しないのも嬉しいポイントです。
弁護士の方へ支払う費用が節約できるため、金銭的負担を大幅に軽減できます。

【借金の相談・減額診断はコチラ】

新大阪法務司法書士事務所の費用相場

ネット上で調べてみた結果、費用相場は以下のようになっていました。

着手金(1社あたり) 報酬金(1社あたり)
任意整理 0円 20,000+減額報酬10%
個人再生 要確認 350,000円~
自己破産 要確認 250,000円~
過払い金請求 0円 20,000円+返還額の20%

このように、手続き費用はかなりわかりやすくまとめられています。
初めて債務整理を依頼する方でも、手続き費用をしっかり把握できるはずです。

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは債務整理の他にも、不動産登記申請代行・商業登記代行などの手続きも取り扱っている司法書士法人です。

この事務所の主な特徴は、以下の通りです。

・債務整理を得意とする司法書士が多数在籍している
・減額診断で借金が減額できるか確認できる
・対応が親切かつ丁寧で初めての方でも相談しやすい

司法書士法人みつ葉グループには、総勢40名の債務整理専属チームが存在しています。
債務整理に詳しいスタッフがサポートを行ってくれるので、信頼性がとても高いです。

また司法書士法人みつ葉グループの公式サイトには、減額診断が用意されています。
簡単な4つの質問に答えるだけで、借金減額の可否をすぐに調べることが可能です。

ネット上では「相談に対して親切・丁寧に対応してくれた」と、いろんな方から好評を集めていました。
借金減額の相談に対して不安を感じている方でも、安心して利用できそうです。

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司法書士法人みつ葉グループの費用相場

司法書士法人みつ葉グループの手続き費用は、サイト上にきちんと明記されていました。
それぞれの費用は以下の通りです。

完済済の過払い金請求 返済中の過払い金請求 個人再生 自己破産
相談料 0円 0円 0円 0円
基本報酬 0円 債権者1社あたり10,000円~(税別) 300,000円~ 300,000円~
過払い報酬 返済額の20% 返済額の20% 0円 0円

弁護士法人天音総合法律事務所

弁護士法人天音総合法律事務所は、債務整理を積極的に取り扱っている法律事務所です。
15年以上もの実績と経験があるため、所属している弁護士の信頼性は非常に高いといえます。

主な特徴は以下の3つです。

・夜間や土日祝日でも借金相談ができる
・弁護士面談も夜間や土日に実施することが可能
・債務整理以外の相談にも対応できる

弁護士法人天音総合法律事務所は前もって相談を行っておけば、夜間や土日祝日に相談を実施することが可能です。
仕事や家事が忙しくてなかなか相談できないという方でも、気軽に利用できます。

また弁護士との面談も、事前相談を行っておくことで夜間・土日に実施できます。
「平日は忙しくて弁護士の方と面談できない・・・」という方は、まず一度相談を行ってみてください。

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弁護士法人天音総合法律事務所の費用相場

公式サイトを確認したところ、手続き費用はきちんと明記されていました。
各手続きの依頼にかかる費用は、以下の通りです。

任意整理 完済過払い 個人再生
(住宅ローンなし)
個人再生
(住宅ローンあり)
自己破産
着手金 債権者1社につき10,000円~(税別) 0円 550,000円~(税別) 650,000円~(税別) 550,000円~(税別)
報酬金 【和解報酬】
10,000円~(税別)【減額報酬】
減額分の10%(税別)【過払い報酬】
返還額の20%(税別)
※訴訟の場合は25%
【過払い報酬】
返還額の20%(税別)
※訴訟の場合は25%
なし なし なし

まとめ

こちらでは、借金を減額する仕組みや具体的な方法についてご紹介しました。

金額がそれほど多くない場合は「おまとめローン」も視野に入りますが、法的手続きを伴う債務整理では、やはり交渉力のある弁護士への相談がおすすめです。
借金に悩んでいる人は一人で抱え込まず、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

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自己破産のデメリットとは?手続き後の生活に影響する内容を解説 https://iroha-cardloan.com/zikohasan-demerit/ Wed, 15 Jul 2020 03:20:16 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35842 「自己破産を依頼しようかと考えているけど、家族や会社に迷惑がかからないか心配・・・」 このように自己破産のことで悩んでいる方はいませんか? たしかに【自己破産】と聞くと、あまり良いイメージは出てこないかと思います。 ほと・・・

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「自己破産を依頼しようかと考えているけど、家族や会社に迷惑がかからないか心配・・・」
このように自己破産のことで悩んでいる方はいませんか?

たしかに【自己破産】と聞くと、あまり良いイメージは出てこないかと思います。
ほとんどの方は「財産を失う」、「仕事をクビになる」などのデメリットを連想してしまう場合が多いです。

しかし自己破産にはデメリットだけでなく、メリットもいくつか存在します。

メリット デメリット
自己破産 ・すべての返済義務が免除される
・手続き後も普段通りに生活することが可能
・強制執行(給料の差し押さえ等)を予防できる
・金融商品が一定期間利用できない
・住宅などの資産を失う
・特定の職業に就くことができない
・官報に個人情報が記載される
・保証人に返済請求がいく

人によってはデメリットを実感することなく、借金問題が解決できるかもしれません。

そこで今回は自己破産の特徴・デメリット、勘違いしやすいポイントなどについて調べてみました。
自己破産を依頼しようか悩んでいる方は、よく内容を確認しておいてください。

自己破産とは?

【自己破産】は、借金が返済できなくなった時に実行できる手続きです。
裁判所に申し立てを行い、生活に不要な財産を手放すことで借金の返済義務を法的に免除できます。

自己破産の流れは、以下の2段階に分かれています。

・財産の調査、換価手続き(依頼者が所有している財産を調べ、現金化する)
・免責手続き(すべての負債に関する返済義務を法的に免除する)

まず最初は財産の調査、換価手続きを行い、依頼者の財産を換金して返済にあてます。
それでも借金が完済できなかった場合は、免責手続きへと移行するのが一般的です。

また自己破産を実施できるのは、現在所有している資産や今後の収入では借金を返済できない方だけです。
任意整理や個人再生などの手続きで状況が改善できる方は、自己破産を選択できません。

自己破産手続きの種類

自己破産の中には【管財手続き】と【同時廃止手続き】という2種類の手続きが存在します。
金銭的に余裕がある場合は管財手続きを、資金不足の場合は同時廃止手続きを行うのが一般的です。

管財手続きは裁判所から選ばれた弁護士に付き添ってもらい、財産の調査・換価などの作業を行う手続きです。
選ばれた弁護士の方は「破産管財人」とも呼ばれ、手続きの際には報酬を支払う必要があります。

この報酬は最低予納金と呼ばれ、申立人(依頼者)が負担しなければいけません。
自己破産を依頼する時は依頼を行う前に、予納金として支払う額のお金を用意しておいてください。

同時廃止手続きは、最低予納金を用意できない時に実行される手続きです。

この手続きは破産管財人を選ばず、破産手続きを開始と同時に終了させる手続きです。
管財手続きに比べてかかる費用が安く、手続き期間も短縮できます。

また相談者が弁護士の方へ自己破産を依頼していた場合は、破産管財人の調査・手続きが減ります。
すると【少額管財制度】が適用され、最低予納金を節約できるケースが多いです。

【少額管財制度】とは・・・裁判所へ支払う予納金を少額に減らせる制度。
費用負担を減らすことで、収入の少ない方でも自己破産を依頼することが可能になる。

しかし予納金が払えない状態でも、人によっては同時廃止手続きが適用されないこともあります。
自己破産を依頼しようかと考えている方は、十分注意しておいてください。

実施することで得られるメリット

自己破産の最も大きなメリットは、借金の返済義務が法的に免除される点です。

どのような金融機関からお金を借りていても、破産申請が完了すれば返済は免除されます。
不動産などの資産は売却することになりますが、家具や家電などの必要品は手放す必要がありません。

申請完了後に得られる収入は、生活費などとして自由に使えます。
破産手続きが行われている間も、普段通りに生活することが可能です。

また自己破産は、金融機関からの強制執行をストップさせることが可能です。

給料の差し押さえなどの手続きを回避し、生活に必要なお金を確保できます。
借金を長期間滞納している方や、強制執行を実施されないか不安な方にもオススメです。

「どう頑張っても借金を返済するのが難しい・・・」と悩んでいる方は、自己破産の申請を検討してみてください。

自己破産によって発生するデメリット

自己破産は手続きが完了すれば、どのような借金の返済義務も免除できます。
しかし手続きを依頼した場合、以下のデメリットが発生するかもしれません。

・金融商品が一定期間利用できなくなる
・住宅などの資産を失う可能性が高い
・特定の職業に就くことができない
・官報に個人情報が記載される
・保証人に返済請求がいく

ここではそれぞれのデメリットについて詳しく解説します。

金融商品が一定期間利用できなくなる

自己破産を行うと、そのデータは信用情報機関に事故情報として記録されます。
この事故情報が登録されている間、金融商品を利用することはできません。

カードローンの新規申込や、クレジットカード払いなども利用できなくなります。
そのため自己破産を依頼する際は、クレジットカードやカードローンの利用を控えてください。

ちなみに自己破産のデータは、それぞれの信用情報機関ごとに登録期間が異なります。
各信用情報機関の登録期間は以下の通りです。

CICの登録期間 JICCの登録期間 KSCの登録期間
自己破産 約5年 約5年 約10年

登録期間を満了した事故情報は、自動的に信用情報機関から削除されます。
事故情報が消えた後であれば、金融商品を申し込むことは可能です。

住宅などの資産を失う可能性が高い

自己破産を依頼する際、所有している不動産や車などの資産は担保として裁判所に回収されます。
生活に必要だと判断されない限り、所有することはできません。

しかし車などの財産は、資産価値が低いと判断されれば所有できる可能性があります。
裁判所にもよりますが、査定結果が20万円以下の車はそのまま維持できるようです。

住宅や車などの資産をお持ちの方は弁護士の方に相談を行い、維持できる資産があるか確認しておいてください。

また依頼者が所有している資産は、親族に買い取ってもらうことでも維持できます。
「資産をどうしても手放したくない・・・」という方は、親族の方と交渉してみるのがオススメです。

特定の職業に就くことができない

自己破産の手続き中は、以下の職種で働くことができません。

・警備員
・生命保険募集人
・古物商(ディスカウントストアの責任者など)
・宅地建物取引士

申請時にこれらの職業で働いていた場合は、一時的に退職する必要があります。
職種によっては資格を使わずに勤務することで、退職を避けることも可能です。

また会社の役員(取締役など)として働いている方は、破産手続きの開始時に強制解約されてしまいます。
そのまま役員として働くには、再任手続きを行うのが必須です。

警備員などの職業で働いている方は、自己破産を依頼する前に対処法を考えておいてください。

官報に個人情報が記載される

自己破産手続きを行うと、【官報】に依頼者の名前・住所などが掲載されます。
官報とは国が発行する情報誌のようなもので、主に金融機関や貸金業者に読まれていることが多いです。

そのため自己破産を行った場合、金融機関からお金を借りることはほぼ不可能です。
場合によっては官報に掲載されたことが原因で、闇金業者から連絡がくるケースもあります。

自己破産を依頼する際は、こうしたリスクがあることもしっかり認識しておいてください。

保証人に返済請求がいく

自己破産を行うと、保証人に対して借金の返済が求められます。
そのため手続きを依頼する時は、保証人へ経緯と状況を伝えなければいけません。

また家族を保証人に選択していた場合は、家族に借金の督促がいきます。
この場合は申込者だけでなく、家族も自己破産を実施しなければいけません。

保証人ありで借入を行っていた方は、自己破産する前に事情をきちんと説明しておいてください。

自己破産で勘違いしやすいポイント

自己破産と聞くと、どうしても悪いイメージを連想してしまうことが多いです。
しかしこうしたイメージの中には、勘違いによって生まれたものが多数存在します。

そのため自己破産による生活への影響は、予想よりずっと小さいです。
ここでは自己破産で勘違いしやすいポイントについて紹介します。

「手続きを行うと解雇される」はウソ

ネット上には【自己破産すると仕事をクビになる】という噂が広まってますが、これはウソです。
自己破産はが解雇の正当な理由には当てはまらないため、まったく問題ありません。

そもそも自分から申告しない限り、会社側に自己破産のことがバレる可能性はかなり小さいです。
「今の仕事をクビになりたくない・・・」と心配している方は、どうぞ安心してください。

しかし会社から借金をした方や金融機関に勤めている方は、会社に自己破産のことがバレてしまうかもしれません。
職場の雰囲気が一変する可能性もあるので、一応注意しておきましょう。

家族に悪影響が出る心配もない

自己破産を行うと、信用情報機関に事故情報が記録されてしまいます。

しかし事故情報のデータが記録されるのは、依頼者だけです。
結婚相手や家族の信用情報に事故情報が記録されることはありません。

そのため自己破産を行っても、結婚相手や家族は問題なくクレジットカードなどを利用することが可能です。
もちろんカードローンの新規申込、増額申請などの手続きも申請できます。

自己破産しても賃貸住宅・携帯の契約は可能

「自己破産すると賃貸住宅や携帯が契約できなくなる」という噂もまったくのデタラメです。
基本的に自己破産を行った後でも、賃貸住宅や携帯は利用できます。

しかし信用情報には傷がつくため、保証会社ありの賃貸住宅は契約しにくくなります。
携帯電話の分割払いも同じく、審査で引っかかってしまう可能性が高いです。

これから自己破産を依頼する方は、保証会社なしで契約できる物件や低価格で購入できる携帯などを探しておいてください。

年金や生活保護も受給できる

老齢年金や障碍者年金などの制度は、自己破産した方でも受給することが可能です。
生活保護も問題なく受けれるので、自己破産が原因で生活に悪影響がでることはほとんどありません。

しかし、生活保護の受給中に役所から無断で借入をしていた場合は例外です。
今後の受給額に影響が出るため、自己破産を依頼する場合は弁護士への相談が必要となります。

戸籍に自己破産の記録が残ることもない

自己破産の履歴が戸籍に残ることはありません。
しかし依頼者の本籍がある市町村役場の破産者名簿には、個人情報が記載されます。

破産者名簿は一般には公開されないため、この書類が原因で周囲に自己破産のことがバレる心配はありません。
こうした情報を確認するのは、金融機関や貸金業者だけです。

自己破産を依頼する時の注意点

自己破産は借金を完済することが難しい時や、返済が滞った時などに役立つ手続きです。
成功すれば借金の返済義務を免除し、金銭的負担を大幅に軽減できます。

しかし手続きを依頼する時は、以下の点に注意する必要があります。

罰金・税金の請求は免除できない

基本的に自己破産で免除できる返済義務は、金融機関からの借金だけです。
刑事罰の罰金・税金・公的年金など、国や自治体への支払いは免除できません。

また教育費などの扶養義務に関する請求も、自己破産の対象外です。
手続きが完了しても、こうした罰金や税金などはきちんと納める必要があります。

自己破産の依頼を考えている方は、罰金や税金の未納がないか確認しておいてください。

申請内容によっては免責が認められない場合がある

手続きが完了しても、確実に返済義務が免除できるわけではありません。
自己破産には【免責不認可事由】という規定があり、この基準に当てはまる方は免責不可となる可能性があります。

免責不認可事由として定めれている項目は、以下の通りです。

・パチンコや競馬などのギャンブルによる借金
・株やFXへの投資
・旅行や高級品の購入による浪費

しかし免責不認可事由に引っかかっても、すぐに免責が不可となるわけではありません。
裁判所に依頼者の事情を説明し、免責許可がおりれば返済を免除してもらうことが可能です。

ギャンブルなどの原因で多額の借金を作ってしまったという方も、諦めずにまずは自己破産を申請してみてください。

まとめ

自己破産の特徴・デメリット、勘違いしやすいポイントなどについて紹介しましたが、いかがでしたか?

自己破産は借金の返済が困難な方や、金融業者から強制執行を受けている方にオススメな手続きです。
この手続きを利用すれば借金の返済義務を免除し、金銭的負担を大幅に軽減できます。

またネット上のイメージに比べて、自己破産のデメリットは意外と少ないです。
家族や会社に迷惑がかかることもないですし、手続きが原因で仕事をクビになることもありません。

借金の返済がうまくいかず悩んでいる方は、ぜひ一度自己破産の依頼を検討してみてください。

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債務整理の費用はいくら?現金がない方の支払い方法について https://iroha-cardloan.com/saimuseiri-cost/ Mon, 13 Jul 2020 09:28:23 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35824 「債務整理を依頼しようと思っているけど、実際いくらかかるんだろう・・・」 このような不安を抱えている方はいませんか? たしかに借金の返済が難しくなった時は、債務整理を依頼するのがとても有効です。 うまくいけばローンの利息・・・

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「債務整理を依頼しようと思っているけど、実際いくらかかるんだろう・・・」
このような不安を抱えている方はいませんか?

たしかに借金の返済が難しくなった時は、債務整理を依頼するのがとても有効です。
うまくいけばローンの利息をカットして、毎月の返済負担を軽減できます。

しかし司法書士や弁護士に依頼するとなると、どうしても費用が気になってしまいますよね。
借金が減っても高額な手続き費用を請求されてしまっては、なんの意味もありません。

そこで今回は債務整理の費用相場や、経済的余裕がない方にオススメな支払い方法などを調べてみました。

手続き費用の相場 費用の支払い方法
債務整理
(司法書士・弁護士へ手続きを依頼する場合)
任意整理:約2万円~5万円
個人再生:約20万円~50万円
自己破産:約30~50万円※報酬金・成功報酬などは除く
一括払い
法テラスへの相談
分割払い
返済請求・督促の一時停止

「債務整理を依頼しようか」と考えている方は、ぜひ内容をチェックしてみてください。

債務整理にかかる費用の相場

債務整理の種類は【任意整理・個人再生・自己破産】の3つです。
どの手続きも返済負担を軽減できる点は同じですが、費用相場はそれぞれ異なります。

各手続きの費用相場は、以下の通りです。

【任意整理】

費用名 内容 費用額
着手金 手続きを依頼する時に発生する費用 1社あたり約2~5万円
報酬金 債権者との交渉が終了した時に発生する費用 1社あたり約2~5万円
減額報酬
(成功報酬)
借金が減額できた時に発生する費用 減額できた金額の約10%

任意整理については、こちらをチェック!
【任意整理のデメリットとは?借金を減額したい時に役立つ対策・注意点を解説】

【個人再生】

費用名 内容 費用額
弁護士費用 法律事務所に支払う着手金・報酬金などの費用 約50万円
裁判所費用 裁判所へ支払う予納金・手数料などの費用 約20万円

 

【自己破産】

費用名 内容 費用額
弁護士費用 法律事務所に支払う着手金・報酬金などの費用 約30~50万円
裁判所費用 裁判所へ支払う予納金・手数料などの費用  同時廃止:1~3万円
少額管財:約20万円
管財事件:約50万円

 

手続き費用を安く抑える方法はない

債務整理を希望する方の中には、「手続き費用はなるべく安く抑えたい!」と考えている方が多いかと思います。
しかし結論からいうと、債務整理の費用はどの事務所もほぼ同じ金額です。

債務整理を依頼する時に支払う弁護士報酬は、日本弁護士連合会によって上限が指定されています。
そのため依頼する弁護士事務所によって、手続き費用が大きく変動することはありません。

弁護士費用を比較しても、手続き費用を安く節約できる可能性は低いです。
債務整理を依頼しようと考えている方は、事前にきちんと認識しておいてください。

任意整理なら出費を節約できる可能性がある

【債務整理の手続き費用は安くならない】と解説しましたが、任意整理なら費用を節約できるかもしれません。

個人再生や自己破産などの手続きは、裁判所を介して手続きを行います。
費用はそれぞれの制度にもとづいて行われるため、請求額が大きく変動することはありません。

一方任意整理は債権者(金融機関)に直接交渉し、利息を減額してもらう手続きです。
司法書士・弁護士の方がどう交渉するかによって、減額できる借金の額は大きく異なります。

借金の減額幅が大きくなれば、その分だけ負担する費用は節約できます。
債務整理の実績数が多い司法書士・弁護士に依頼を行えば、手続きにかかる費用を最小限に抑えることが可能です。

任意整理の費用を節約したい方は、まず債務整理と得意とする司法書士・弁護士を探してみてください。

債務整理費用の支払い方法

費用相場を見てもわかるように、債務整理の手続き費用はかなり高額です。
そのため金銭的に余裕がない方の場合、「こんな大金払えない」と依頼を諦めてしまうケースがあります。

しかし費用を一括で支払うのが難しい方でも、債務整理を依頼することは可能です。
債務整理の費用は、以下の支払い方法にも対応しています。

・法テラスに相談する
・費用を分割で支払う
・借金の返済を一時的に止める

ここではそれぞれの支払い方法について詳しく解説します。

法テラスに相談する

個人再生や自己破産は裁判所を介する手続きのため、任意整理に比べて費用が高額になります。
費用を少しでも節約したい場合は、法テラスに相談を行うのがオススメです。

法テラスとは・・・法的トラブルで困っている方に対して、法律に詳しい方がサポートを行う機関。
法務省管轄の公的機関であり、全国各地に事務所が存在している。

法テラスに相談を行うと、債務整理の手続き費用を節約することが可能です。
「どの法律事務所でもいいから、なるべく出費を抑えたい」という方に適しています。

ただし法テラスにサポートを依頼する際は、申し込みに必要な基準を満たさなければいけません。
本当に収入で困っている方でないと、基準をすべて満たすのは難しいと思われます。

法テラスに依頼を行う時は、申込前に基準をきちんと満たしているか確認しておいてください。

費用を分割で支払う

債務整理を取り扱っている法律事務所の多くは、依頼者の都合に合わせて柔軟な対応を実施してくれます。
きちんと収入状況などを説明すれば、分割払いや後払いで費用を支払うことが可能です。

申込前に無料相談を行っておけば、それぞれの手続きに最適な支払いプランを提案してもらえます。
「一括で手続き費用を支払うのは難しい・・・」という方は、一度法律事務所へ相談を行ってみてください。

借金の返済を一時的に止める

司法書士や弁護士の方に債務整理を依頼すると、借入先の金融機関に【受任通知】が送付されます。
この書類を金融機関が受け取った場合、手続きが完了するまで借金の督促をストップさせることが可能です。

そのため債務整理を依頼しておけば、手続き中は金銭的負担を大幅に軽減できます。
借金の返済を一旦止めて、後の支払いで必要となるお金を集めたい時に最適です。

「まずは借金の督促を止めて、返済に必要なお金を用意したい」と考えている方は、ぜひ活用してみてください。

債務整理を依頼する時の注意点

債務整理は借金の返済総額を減らし、金銭的負担を軽減できる手続きです。
しかし依頼を行う時は、以下の点に注意する必要があります。

不用意に債務整理をしない

債務整理を依頼する時は、事前に返済プランを考えておくことが最も重要となります。

手続きが完了した後は、交渉によって決定した額の借金を返済しなければいけません。
返済プランを考えずに債務整理を依頼してしまうと、交渉後で返済を滞納する危険性が高いです。

きちんと依頼前に費用の返済プランをたてておけば、返済の延滞・滞納を未然に予防できます。
返済期間も短縮できるので、早めに借金問題を解決したい方にもピッタリです。

これから弁護士の方に債務整理を依頼する方は、まず自分の収入に見合った返済プランを考えてみてください。

司法書士が対応できるのは140万円まで

債務整理は弁護士の方だけでなく、司法書士の方にも手続きを代行してもらうことが可能です。
しかし司法書士の方へ依頼を行う時は、借入金額に注意する必要があります。

司法書士が代理できるのは、個別の報酬額が140万円以下の債務整理のみです。
たとえば金融機関1社から140万円以上借入していた場合、債務整理を代理できるのは弁護士の方だけとなります。

また司法書士は弁護士のように法的なアドバイスをしたり、代理人として交渉に対応することができません。
「法律に詳しい方とじっくり相談しながら債務整理を行いたい」と考えている方は、なるべく弁護士の方に相談を申し込んでみてください。

まとめ

債務整理の費用相場やお金がない方にオススメな支払い方法などを紹介しましたが、いかがでしたか?

債務整理の手続き費用は事務所ごとに異なりますが、費用相場はどの事務所もほぼ同じとなっています。
そのため費用相場をある程度把握しておけば、債務整理で損をすることはありません。

また債務整理の支払いは、以下の方法から選べます。

・法テラスに相談する
・費用を分割で支払う
・借金の返済を一時的に止める

それぞれの収入状況や借金総額に合わせて、金銭的負担の少ない方法を選ぶことが可能です。

これから債務整理の依頼を行う方は費用相場を確認し、弁護士の方に相談を行って費用を節約できるように対応してみてください。

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任意整理のデメリットとは?借金を減額したい時に役立つ対策・注意点を解説 https://iroha-cardloan.com/arrangement-arbitrarily-demerit/ Thu, 09 Jul 2020 03:32:14 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35813 「最近借金がなかなか減らなくて、任意整理を依頼しようか悩んでいる・・・・」 こういった悩みを抱えている方はいませんか? 任意整理は借金の返済額を減らしたい時に有効な手続き、【債務整理】の一種です。 債権者との交渉が成功す・・・

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任意整理にはどんなデメリットが存在するのか?

「最近借金がなかなか減らなくて、任意整理を依頼しようか悩んでいる・・・・」
こういった悩みを抱えている方はいませんか?

任意整理は借金の返済額を減らしたい時に有効な手続き、【債務整理】の一種です。
債権者との交渉が成功すれば、借金返済時の利息を減額できます。

しかし任意整理にはメリットだけではなく、デメリットもいくつか存在します。

メリット デメリット
任意整理 ・返済時の利息を減額できる
・過払い金があると元金も減る
・毎月の返済負担が軽減される
・借金の催促や取り立てが止まる
・信用情報に傷がつく
・収入がない方は利用できない
・交渉が困難な債権者が存在する
・借金を減額できない場合がある

そのため手続きを依頼する時は内容をチェックし、対策を行うのがベストです。
【借金減額シミュレーター】などの対策を活用すれば、これらのデメリットを解決できるかもしれません。

この記事では任意整理のデメリットや、デメリットを解決できる対策などについて紹介します。

任意整理に存在するデメリット

任意整理は自己破産や個人再生と違い、裁判所を通さずに債権者と交渉を行います。
そのため、申込者の借入状況に合わせて最適な解決ルートを導き出すことが可能です。

しかし人によっては任意整理を依頼することで、デメリットが発生してしまうかもしれません。
発生するデメリットは、以下の4つです。

・信用情報に事故情報が記録される
・収入がまったくない方には適していない
・交渉が困難な債権者が存在する
・借金総額を減額できない場合がある

ここでは各デメリットの内容について詳しく解説します。

信用情報に事故情報が記録される

任意整理・個人再生・自己破産などの手続きを行うと、その情報は信用情報に記録されます。
コレがいわゆる、【信用情報に傷がついた】状態です。

信用情報に事故情報が残っている間は、金融商品が一切利用できなくなります。
当然カードローンの新規申込や、クレジットカードでの自動引き落としも使えません。

ちなみに事故情報の登録期間は、手続きの種類や信用情報機関ごとに異なります。
それぞれの登録期間は、以下の通りです。

JICCの登録期間 CICの登録期間 KSCの登録期間
任意整理 5 5年 5年
個人再生 5年 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年

登録期間を満了した事故情報は、自動的に消去されます。
事故情報が消えた後であれば、カードローンなどの金融商品を利用することは可能です。

任意整理の場合、手続きを実施すると約5年間は事故情報が残ります。
任意整理を依頼しようと考えている方は、十分注意しておいてください。

収入がまったくない方には適していない

任意整理と個人再生は債権者と交渉を行うことで、借金の返済額を減らしてもらう手続きです。
交渉が完了した後は、毎月借金を少しずつ返済していく必要があります。

そのため安定した収入がない方は、任意整理・個人再生を依頼することができません。

また任意整理を行うことで減額できるのは、借金の利息だけです。
(※過払い金がある場合は元金も減額できる可能性がある)
そのため個人再生に比べて、返済負担は大きくなります。

「無職で収入がまったくない」という方は、任意整理を依頼する前にまず職を見つけておいてください。

交渉が困難な債権者が存在する

任意整理は個人再生・自己破産のように裁判所が介入しないため、手続きに強制力がないです。
そのため交渉を成立させるには、債務者の合意が必要となります。

債務者が任意整理に応じてくれない場合、借金を減額することはできません。

また和解が成立しても、借金の分割回数が制限されたり利息を減額できない場合もあります。
そのため債務整理を依頼する時は、債権者が交渉に応じてくれるかチェックすることが大事です。

これから任意整理を依頼する方は、依頼前に債権者(貸金業者)のことをよく調べておきましょう。

借金総額を減額できない場合がある

現在提供されているカードローンの利息は、【利息制限法】によって制限されています。

「利息制限法とは」・・・金融業者による搾取を予防する目的で施行された、借金の利息上限を定める法律。
利息の制限額は以下の通り。
【元本額が10万円未満の借金⇒年20%まで】
【元本額が100万円未満の借金⇒年18%まで】
【元本額が100万円以上の借金⇒年15%まで】

そのためグレーゾーン金利が適用されていた頃に比べると、任意整理で借金総額を減額するのは難しくなっています。
過払い金の発生率も低くなっているため、借金の減額はかなり困難です。

人によっては任意整理を実施しても、借金総額をほとんど減額できない場合があります。
「任意整理を行っても返済額が減りそうにない・・・」と感じた時は、個人再生や自己破産を検討してみてください。

任意整理のデメリットを解決するための対策

任意整理のデメリットは事前対策で回避できる

任意整理によって発生するデメリットは、事前に対策を行っておくことで回避できます。
デメリット解決に役立つ対策は、以下の3つです。

・借金減額診断シミュレーターを利用する
・得意分野が債務整理の司法書士・弁護士を探す
・無料相談サービスを活用する

ここではそれぞれの対策について詳しく解説します。

借金減額診断シミュレーターを利用する

任意整理で失敗しないか不安を感じる場合は、【借金減額診断シミュレーター】を利用してみましょう。

借金減額診断シミュレーターとは、債務整理の結果をシミュレーション(予測)できるサービスです。
このサービスは誰でも無料で利用でき、入力した個人情報や借金情報が外部に漏洩する心配もありません。

【借金減額シミュレーターの詳細はコチラ】

任意整理を行う前にシミュレーションを行うと、任意整理の予想結果をチェックできます。
結果内容をよく確認しておけば、「任意整理をしたけど借金が減らなかった・・・」といった事態を未然に回避することが可能です。

任意整理を着実に成功させたいと考えている方は、ぜひ借金減額診断シミュレーターを試してみてください。

得意分野が債務整理の司法書士・弁護士を探す

なるべくスムーズに任意整理を完了させたい時は、債務整理が得意な司法書士・弁護士に依頼を行うのがベストです。

任意整理は個人でも実施できますが、お金に関する知識がないと交渉で失敗しやすくなります。
場合によっては、貸金業者から一方的に交渉を断られてしまうかもしれません。

そのため任意整理を行う場合は、債務整理を得意とする司法書士・弁護士の方を選ぶことが大切です。
解決実績の多い司法書士・弁護士の方に依頼しておけば、任意整理の成功率を大幅にアップできます。

任意整理を依頼しようと考えている方は、近くに債務整理を得意とする司法書士・弁護士がいないか探してみてください。

無料相談サービスを活用する

任意整理を依頼するべきか悩んだ時は、まず司法書士や弁護士の方に相談を行ってみましょう。

現在はさまざまな司法書士・弁護士が無料相談サービスを提供しています。
どんな借金問題で悩んでいる方も、気軽に相談を行うことが可能です。

また一部の司法書士・弁護士は、手続き費用の分割払いに対応することが可能です。
手続き費用を一括で払うのが難しいという方でも、無理なく料金を支払えます。

相談内容によっては司法書士や弁護士の方に相談を行うことで、借金トラブルが解決できる場合もあります。

「収入がないから任意整理を依頼できない・・・」
「債務整理はしたいけど、信用情報に傷がつくのは困る!」

こうした悩みを抱えている方は、遠慮なく無料相談サービスを利用してみてください。

任意整理で借金減額を試みる時の注意点

任意整理のデメリットを回避するには、依頼前にきちんと対策を行っておくことが大事です。
弁護士や司法書士の方に相談を行っておけば、収入や借入状況に適した解決方法を教えてもらえます。

しかし任意整理を依頼する時は、以下の点にも注意が必要です。

債権額が140万円以上の場合は自己破産・個人再生がオススメ

冒頭でも解説したように、任意整理は借金の利息をカットして返済負担を軽減する手続きです。
交渉が成立しても、借金の元金自体は減りません。

そのため借入金額が高額の場合、任意整理では借金総額をあまり減額できない場合があります。

とくに借入金額が140万円以上のケースは、多額の元金を請求されてしまう可能性が高いです。
利息・手数料だけでなく元金も減らしたい方には、個人再生もしくは自己破産の方が適しています。

また個人再生・自己破産は、裁判所の強制力が強い手続きです。
債権者(貸金業者)が交渉を嫌がっても、裁判所から認可がおりればスムーズに手続きを実行できます

ただし個人再生や自己破産にも、デメリットは存在します。

裁判所が介入する分、手続きには手間と時間がかかります。
自己破産の場合は手続き完了後、車や住宅などの資産を手放さなければいけません。

個人再生・自己破産の依頼を検討する場合は、今回と同じように手続きの内容をよく確認してみてください。

まとめ

任意整理のデメリットや有効な対策などについて紹介しましたが、いかがでしたか?

任意整理は借金の利息をカットし、返済負担を軽減するのにとても有効な手続きです。
しかし実行した場合、以下のデメリットを発生させてしまう可能性があります。

・信用情報に事故情報が記録される
・収入がまったくない方には適していない
・交渉が困難な債権者が存在する
・借金総額を減額できない場合がある

そのため任意整理を依頼する時は、有効な対策を行ってデメリットを回避する必要があります。
対策を行っておけば手続きにかかる時間・手間を節約し、交渉が成功する可能性もアップさせることが可能です。

これから任意整理を依頼する方はデメリットを回避できるよう、事前に対策をしっかり確認しておいてください。

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債務整理に存在するデメリットとは?今の資産と債務整理後の影響について解説 https://iroha-cardloan.com/debt-consolidation-demerit/ Thu, 02 Jul 2020 09:58:57 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35767 「借金が全然返済できないから、最近債務整理を依頼しようか迷っている・・・」 こういった悩みを抱えている方はいませんか? 債務整理は借金の返済を滞納・遅延した時に役立つ手続きです。 債権者とうまく交渉を行うことで、借金の返・・・

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債務整理にはどんなデメリットが存在するのか?

「借金が全然返済できないから、最近債務整理を依頼しようか迷っている・・・」
こういった悩みを抱えている方はいませんか?

債務整理は借金の返済を滞納・遅延した時に役立つ手続きです。
債権者とうまく交渉を行うことで、借金の返済総額や利息を減額できる可能性があります。

しかし債務整理には、さまざまなデメリットが存在します。

そのため依頼する時はデメリットの内容をよく確認し、有効な対策を行わなければいけません。
【借金減額シミュレーション】などの対策を利用すれば、デメリットは最小限に抑えることが可能です。

そこで今回は債務整理で発生するデメリットや、デメリット解消に有効な対策などについて調べてみました。
これから債務整理を依頼する予定の方は、ぜひ内容をチェックしてみてください。

債務整理で発生するデメリット

債務整理には、【任意整理・個人再生・自己破産】といった手続きが存在します。
これらの手続きを活用すると、借金の返済負担を軽減することが可能です。

・任意整理
借入先と交渉を行うことで、返済時に発生する利息を減らしてもらう手続き。
家族や会社に気づかれることなく、返済負担を軽減できる。
・個人再生
裁判所に再生計画を提出し、借金の減額を求める手続き。
利息だけでなく元金も減らせるので、任意整理よりも返済負担を軽減できる。
・自己破産
裁判所に破産申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続き。
車や住宅などの資産を失うリスクがあるが、収入がない方でも実施できる。

ただし債務整理を実施すると、以下のデメリットが発生してしまうかもしれません。

・ブラックリストに登録される
・官報公告が実施される
・一部職業に就くことができなくなる
・保証人にも少なからず影響が出る

ここでは債務整理で発生するデメリットについて解説します。

ブラックリストに登録される

債務整理はどの手続きを実施しても、信用情報機関(JICC・CIC・KSC)に事故情報が登録されます。
これがいわゆる、【ブラックリストに登録された状態】です。

ブラックリストに登録されてしまうと、事故情報が残っている間はカードローンが一切利用できません。
クレジットカードなどの金融商品も、同様に使えなくなってしまいます。

また事故情報の保管期間は、それぞれの手続きごとに異なります。

任意整理 個人再生 自己破産
事故情報の登録期間 約5年 約5~10年 約5~10年

これから債務整理を依頼する方は注意しておいてください。

官報公告が実施される

官報公告とは国が発行する広報誌(官報)に、申立人の住所・氏名を掲載することです。
自己破産もしくは個人再生を行うと、住所や氏名などが官報で公開されます。

基本的に一般の方が官報を見る機会は、ほとんどありません。
しかし場合によっては掲載された情報が原因で、闇金業者からメールや電話が届くかもしれません。

また官報に情報が掲載されるタイミングは、自己破産と個人再生で異なります。

個人再生 自己破産
官報に掲載されるタイミング 開始決定の約2週間後
書面決議決定の約2週間後
認可決定の約2週間後
(計3回)
開始決定の約2週間後
免責決定の約2週間後
(計2回)

個人再生・自己破産を依頼する方は、闇金業者からの電話やメールに注意してください。

一部職業に就くことができなくなる

自己破産を実施した方は破産開始決定から免責決定を受けるまでの間、保険の外交員・警備会社の警備員などの仕事で働くことができません。

また会社の取締役・監査役として働いている方は、いったん退任する必要があります。
これらの職種は、「委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと」が委任の終了事項となっているためです。

取締役・監査役などの職種で働いている方は気をつけてください。

ただし2018年の会社法改正によって、取締役の欠格事由から破産者は除外されました。
そのため自己破産が完了した後、再び取締役や監査役に復帰することは可能です。

保証人にも少なからず影響が出る

任意整理・個人整理・自己破産を行うことで申立人の債務が免除されても、保証人の債務は残ります。
そのため債務整理を行うと、保証人に対して請求をおくるケースが多いです。

ただし請求が行われても、保証人が借金を返済する必要はありません。
保証人と主債務者が一緒に債務整理を実施しておけば、借金返済の義務は免除されます。

しかし最初の部分で説明したように、債務整理を行うと信用情報機関に金融事故が記録されます、

保証人も一緒に手続きを行った場合、少なくとも5年間は金融商品が利用できません。
債務整理を行う時は、保証人にも何かしらの影響が出てしまうことを認識しておいてください。

債務整理のデメリット解消にオススメな対策

債務整理のデメリットは事前対策で解決できる

債務整理は借金の返済負担を軽くしたい方にオススメな対処法です。
しかし手続きを行うと、日常生活や保証人などのいろんな場面に影響が出るかもしれません。

そんな時は以下の対策を実践し、債務整理のデメリット解消を図るのがベストです。

・依頼する前に借金減額シミュレーションを行う ⇦一番オススメ!
・債務整理の実績数が多い司法書士・弁護士を選ぶ
・無料相談を利用して借入状況に合った解決法を探す

ここでは債務整理のデメリット解消にオススメな対策を紹介します。

依頼する前に借金減額シミュレーションを行う

債務整理を依頼しようか考えた時は、まず借金減額シミュレーションを行う必要があります。
借金減額シミュレーションとは【借金減額シミュレーター】を使い、債務整理で借金がいくら減るのか診断する作業です。

計算は弁護士・司法書士の方が担当してくれるので、診断結果の内容はかなり信頼性が高いです。
誰でも匿名・無料で利用できるうえ、オススメの法律事務所も紹介してもらえます。

【借金減額シミュレーターの詳細についてはコチラ】

借金減額シミュレーションを行うと、債務整理後の返済額や過払い金の有無をチェックできます。
場合によっては診断結果を確認することで、債務整理以外の方法で借金問題を解決できるかもしれません。

債務整理のことで悩んでいる方は、ぜひ借金減額シミュレーターを使ってみてください。

債務整理の実績数が多い司法書士・弁護士を選ぶ

なるべくデメリットを発生させずに手続きを完了させたい時は、債務整理が得意な司法書士・弁護士の方を探さなければいけません。

司法書士や弁護士は全国各地いろんな地域に存在しますが、全員が債務整理を得意としているわけではありません。
それぞれの司法書士・弁護士が得意とする分野は、ひとりひとり異なります。

そのため債務整理を依頼する時は、債務整理の実績をたくさん持つ弁護士・司法書士に相談するのがベストです。
豊富な相談実績がある司法書士・弁護士に相談を行えば、

「債務整理はしたいけど官報公告は避けたい・・・」
「家族や保証人にバレずに借金問題を解決したい!」

などの要望にも対応してもらえる可能性があります。

債権者(金融業者)との交渉もスムーズにすすむため、手続きにかかる時間・費用も最小限に抑えられます。
うまくいけば、債務整理で回収できる過払い金の額も増えるかもしれません。

司法書士・弁護士を探す時は、債務整理の実績を必ずチェックするようにしてください。

無料相談を利用して借入状況に合った解決法を探す

債務整理のデメリットを回避するには、債務整理以外の方法で借金問題を解決するのが一番といえます。
しかし貸金業法や法律に詳しい方でない限り、個人で借金問題を解決するのはかなり困難です。

そんな時は無料相談を活用し、司法書士や弁護士の方に悩みを相談してみましょう。

一部の司法書士事務所・法律事務所では、無料相談サービスが提供されています。
こうしたサービスを利用すれば、自分の借入状況にピッタリな解決法を紹介してもらうことが可能です。

最近は、借金相談なら何度でも無料で対応してくれる事務所も登場しています。
納得できる解決法を見つかるまで、司法書士や弁護士の方とじっくり話すことが可能です。

「いろいろ考えたけど良い解決法が見つからない・・・」と悩んでいる方は、ぜひ無料相談を活用してください。

債務整理を依頼する時の注意点

債務整理のデメリットを解消するには、借金減額シミュレーターなどの対策がとても有効です。
きちんと対策を行っておけば、自分や保証人への影響を最小限に抑えられます。

ただし債務整理を行う時は、以下の点にも注意が必要です。

司法書士が対応できるのは140万円まで

債務整理を実施する際は、弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。
しかし司法書士の方が代理できるのは、債権者の主張する債権額が140万円以内の案件だけとなります。

平成28年6月に実施された裁判で司法書士が代理できるのは、【債権者の主張する金額が140万円以内である場合に限られる】との結果が出ています。

そのため債権者(金融業者)が140万円以上の債権額を主張した場合、司法書士は手続きを代理できません。
弁護士の方にあらためて依頼を行い、債務整理を実施してもらう必要があります。

これから司法書士に債務整理を依頼する方は、事前に借金の額をチェックしておいてください。

ただし判断基準となるのは、【各金融業者の借入金額】です。
以下のように借入総額が140万円以上あっても、借入先が別々であれば司法書士に依頼できます。

借入総額 A社 B社 C社
160万円 100万円 20万円 40万円

まとめ

債務整理のデメリットや有効な対策などについて紹介しましたが、いかがでしたか?

債務整理は借金を減額するのに有効な手続きですが、実施すると4つのデメリットが発生します。

・ブラックリストに登録される
・官報公告が実施される
・一部職業に就くことができなくなる
・保証人にも少なからず影響が出る

そのため債務整理を依頼する時は3つの対策を行うことで、デメリットを解消できるように対応することが大切です。
デメリットに有効な対策は、以下の通りです。

・依頼する前に借金減額シミュレーションを行う
・債務整理の実績数が多い司法書士・弁護士を選ぶ
・無料相談を利用して借入状況に合った解決法を探す

また司法書士の方に債務整理を依頼する時は、借金の額に注意する必要があります。
金融業者の主張した債権額が140万円以上の場合は、弁護士に債務整理を依頼しなければいけません。

債務整理を依頼しようか悩んでいる方はデメリットをよく確認し、問題なく借金問題を解決できるように対応を行っていってください。

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借金が払えない!ローンの滞納・延滞に有効な対処法を解説 https://iroha-cardloan.com/debt-cant-pay/ Fri, 26 Jun 2020 03:05:17 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35740 「以前からカードローンを利用しているけど、最近は返済が行き詰まってきている・・・」 こんな悩みを抱えている方はいませんか? 借金を払えない状況が続いてしまうと、金融業者との間でさまざまな返済トラブルが発生します。 場合に・・・

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「以前からカードローンを利用しているけど、最近は返済が行き詰まってきている・・・」
こんな悩みを抱えている方はいませんか?

借金を払えない状況が続いてしまうと、金融業者との間でさまざまな返済トラブルが発生します。
場合によっては裁判所からの命令で、資産や給料が差し押さえられてしまうかもしれません。

もし借金が払えない状態に陥った時は、有効な対処法を確認し実践することが大切です。
対処法を利用すれば借金を効率良く減らし、財産や社会的信用が失われるリスクを最小限に抑えられます。

ここでは借金が払えない時に役立つ対処法や、発生する返済トラブルなどについて紹介します。

借金が払えない時に有効な対処法

借金が払えない状況を解決するには、まず【毎月返済できる金額】と【返済総額】を確認する必要があります。

毎月返済できる金額を確認する場合は、毎月の収入と支出を計算して「家計収支表」を作るのが最適です。
以下のような表を作っておけば、収入・支出の額が一目でわかります。

収入 給与(本人) 200,000円
給与(配偶者) 0円
収入合計 200,000円
支出 住宅費(家賃・地代など) 78,000円
食費 30,000円
電気代 7,000円
ガス・水道代 10,000円
電話料金(携帯電話含む) 15,000円
支出合計 140,000円

こちらの家計収支表だと、毎月60,000円はローンの返済に充てることが可能です。
余裕をもってローンの返済額を20,000円以下に設定しておけば、返済が滞る可能性はまずないでしょう。

また無理のない返済プランをたてるには、返済総額を確認しなければいけません。

カードローンの返済総額は、利用明細書や会員ページなどで確認できます。
返済シミュレーターを利用すれば、どれくらいの期間で借金を完済できるのか調べることも可能です。

各カードローンの返済シミュレーションはこちら
・プロミス
・アイフル
・アコム

【毎月返済できる金額】と【返済総額】がチェックできた後は、それぞれの目的に合った対処法を実践します。
借金を返済するのに有効な対処法は、以下の5つです。

・家賃・光熱費などの削減を図る
・副業で収入を増やす
・家族や友人からお金を借りる
・借金を一本化する
・債務整理を行う

ここではそれぞれの対処法について詳しく解説します。

家賃・光熱費などの削減を図る

家計収支表をチェックして「支出が多すぎる」と感じた場合は、生活費の削減を図ってみるのがベストです。

とくに家賃や電話料金などの固定費は、支出の中で最も削減しやすい部分といえます。
携帯キャリアの切り替えや引っ越しなどを行うことで、毎月の出費を節約することが可能です。

また保険に加入している方は、保険料を見直すことで支出を節約できます。
契約内容を少し変更するだけでも、支払い額は大きく変動するはずです。

毎月の支出が多すぎると思った方は生活費の内容をよく確認し、節約できる部分がないか調べてみてください。

副業で収入を増やす

毎月の生活費を節約するのが難しい時は、副業などの方法で収入を増やすのがオススメです。
日雇いバイトなどの仕事なら、1日働くだけでも数万円単位の収入が得られます。

最近はさまざまな求人サイトが増えたことで、専門的な知識・技術がない方でも気軽に副業可能です。
クラウドソーシングサービスを活用すれば、自宅でも簡単に副業がはじめられます。

ただし副業をはじめる際は、事前に会社の就業規則を確認しておいてください。

企業によっては、副業の実施を禁止しているケースがあります。
もし規約に違反した場合、重大なペナルティを受ける可能性が高いです。

家族や友人からお金を借りる

生活費の節約や副業で支出を改善するのが難しい時は、家族や仲のいい友人に借金を相談してみましょう。

借金の額が少額であれば、相談した当日中にお金を貸してもらえる可能性があります。
利息がなく審査なしで融資してもらえるので、カードローンの審査に不安を感じる方にもピッタリです。

ただし友人や家族からお金を借りた場合は、なるべく早めに返済を行う必要があります。

お金の返済が遅れてしまうと、その後の人間関係に悪影響をおよぼす可能性が高いです。
場合によっては信用を失うことで、一切連絡がとれなくなってしまうかもしれません。

もし家族や友人からお金を借りる場合は借用書を作り、指定した期日までに返済が完了できるよう対応してください。

借金を一本化する

複数のカードローンから借入を行っている場合は、【おまとめローン】で借金を一本化するのが最適です。
借金を一本化するとカードローンの金利が下がり、返済負担を軽減できる場合があります。

おまとめローンは申込条件さえ満たしていれば、誰でも申し込み可能です。
総量規制の対象外でもあるため、借入総額が年収の1/3を超えている方でも契約できます。

しかしおまとめローンは、返済期間が長くなると利息が高額になりやすいです。

毎月の返済額を少額に設定した場合、まとめる前よりも返済総額が増えてしまうかもしれません。
一本化した後の返済総額・返済期間は、各金融業者の返済シミュレーションで確認できます。

おまとめローンで借金を一本化する時は、申し込む前に返済総額・返済期間をチェックしておいてください。

債務整理を行う

ここまで紹介した対処法で問題が解決できない時は、債務整理の実施を検討するのが適切です。
この対処法を使うと、借金トラブルを早期解決できる可能性があります。

債務整理は弁護士や司法書士の方に相談を行い、借金問題の解決に有効な手続きを実施してもらう方法です。
手続きには、【任意整理】【個人再生】【自己破産】の3つが存在します。

それぞれの手続き内容は以下の通りです。

【任意整理】
弁護士や司法書士の方が金融業者と交渉し、返済総額を調整してもらう手続き。
返済時の利息・金利を削減することで、返済負担を軽減できる。
【個人再生】
裁判所に再生計画を提出し、承認された場合のみ実施できる手続き。
返済総額を大幅に減らすことで、任意整理よりも返済負担を軽減することが可能。
【自己破産】
裁判所に破産申立書を提出し、面積許可をもらうことで実施できる手続き。
住宅や車などの資産をすべて手放す代わりに、借金の返済義務を免除できる。

各種手続きには、それぞれ異なるメリットが存在します。
そのため債務整理を依頼する際は、現在の借入状況に合った手続きを選ぶことが重要です。

債務整理を実施してほしいと考えている方は、まず弁護士・司法書士の方に相談を行ってみてください。

借金返済が遅れることで発生するトラブル

借金が返せない状況を改善するには、上部で紹介した対処法を実践するのがかなり有効です。
もし返済の遅延・延滞をそのまま続けてしまうと、さまざまなトラブルが発生します。

発生するトラブルは、以下の5つです。

・遅延損害金の請求
・督促状の送付・電話による借金返済の催促
・借金の一括請求
・信用情報に傷がつく
・裁判所による資産・給与の差し押さえ

ここでは借金が払えないことで発生するトラブルについて解説します。

遅延損害金の請求

カードローンの返済が遅れてしまうと、借金の返済額に【遅延損害金】が加算されます。
遅延損害金の金利は20%と、カードローンの金利よりかなり高いです。

そのため借金の滞納が長引けば、その分だけ返済総額はどんどん増えていきます。
場合によっては、1万円以上の遅延損害金が発生するかもしれません。

もし借金の返済が遅れてしまった時は、なるべく早めに返済を行うようにしてください。

督促状の送付・電話による借金返済の催促

借金を払えない状況が1~3ヵ月ほど続くと、金融業者から督促状や催促の電話がきます。

もしこの督促状や電話を無視した場合、金融業者の対応はより厳しいものになります。
「返済する意思がない」と判断されるため、返済について交渉する余地もなくなってしまう可能性が高いです。

そのため金融業者から督促状や電話がきた場合は、すぐに金融業者へ連絡しなければいけません。

返済が遅れている理由をしっかり伝えて交渉すれば、返済期日を変更してもらえる可能性があります。
すぐに借金を返済できない時は、まず金融業者に相談を行ってみましょう。

借金の一括請求

督促状や電話を何度送っても返済がない場合、金融業者から一括請求される可能性が高いです。
この対応が行われると、契約時に取り交わした分割払いの契約はすべて無効となります。

また一括請求の通告は内容証明郵便で届くので、内容を確認していないという言い訳は通じません。
残りの借金をまとめて返済するため、返済負担はかなり大きいです。

こうしたトラブルを避けるためにも、金融業者からの連絡がきた時はすぐ対応するようにしてください。

信用情報に傷がつく

借金の返済を3ヵ月以上滞納・延滞してしまうと、その情報は金融事故として信用情報機関に記録されます。
これがいわゆる、【信用情報に傷がついた】状態です。

信用情報に傷がついてしまうと、金融事故が記録されている間はカードローンを利用することができません。
住宅ローンやクレジットカードなどの金融商品も、同様に利用NGです。

もし借金を滞納してしまった時は3ヵ月以内に返済を行い、信用情報に傷がつかないよう対応してください。

ちなみに金融事故の登録期間は、以下の通りです。

金融事故の内容 CICの登録機関 JICCの登録機関 KSCの登録機関
61日以上の延滞 5年 1年 5年
3ヵ月以上の連続延滞 5年 5年 5年
債務整理
(任意整理・個人再生)
5年 5年 5年
自己破産 7年 5年 10年
強制解約 記載なし 5年 5年
代位弁済 記載なし 5年 5年

登録期間を満了したデータは、自動的に削除されます。
信用情報機関から金融事故のデータが消去されれば、カードローンを利用することは可能です。

裁判所による資産・給与の差し押さえ

カードローンの滞納・延滞が長期間続いた場合、最終的に実施されるのが裁判所による支払い督促です。
この督促に応じないと、強制執行によって申込者の財産が差し押さえられます。

差し押さえの対象になるのは、申込者の自宅や車・給与・貯金などです。
また差し押さえが実行された場合、勤務先に通達書類が届くことになります。

このようにカードローンを滞納し続けてしまうと、財産だけでなく勤務先での信用も失う可能性が高いです。
借金が返済できない状況に陥った時は、早めに対応を行うようにしてください。

自力で返済できない時の解決策

一括請求や財産の差し押さえといったトラブルは、借金を完済することで避けることが可能です。
しかし人によっては、どうしても自力で借金を返済できない場合があります。

そんな時はお金に関する専門知識を持っている方へ相談を行い、解決策を考えるのがベストです。

借金問題は弁護士・司法書士に相談するのがベスト

自力で借金を返済できない場合、まずは弁護士や司法書士の方に相談してみましょう。

弁護士・司法書士は貸金業法などの法律に詳しいので、かなり信頼性が高いです。
個人では解決できないトラブルも、債務整理を依頼することで解決できるかもしれません。

ただし、すべての弁護士・司法書士が債務整理を得意とするわけではありません。
相談する弁護士を選ぶ時は、以下のポイントを重視する必要があります。

・債務整理の実績数が豊富にある
・借金の相談に対して親身な対応をしてくれる
・無料で借金相談ができる

これから借金相談を行う方は、これらのポイントを満たす弁護士・司法書士がいないか検索してみてください。

まとめ

借金が払えない時の対処法や発生する返済トラブルなどについて紹介しましたが、いかがでしたか?

もし借金を返済できなくなった時は、対処法を行って借金の完済を試みるのがベストです。
副業や借金の一本化などの対処法をうまく利用すれば、借金の返済遅延・延滞を回避できます。

対処法を試しても自力で返済ができない場合は、司法書士・弁護士の方に相談しましょう。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、現在発生中のトラブルを早期解決できるかもしれません。

借金が払えないと悩んでいる方はここで紹介した対処法を活かし、返済トラブルを解決できるように対応してみてください。

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リボ払いは借金地獄が発生しやすい!予防対策・解決方法を紹介 https://iroha-cardloan.com/revo-hell/ Mon, 22 Jun 2020 08:15:18 +0000 https://iroha-cardloan.com/?p=35720 「リボ払いでクレジットカードの支払いを済ませたいけど、借金地獄にはまりそうで怖い・・・」 「カードローンの返済方法をリボ払いにすると、ヤバい状況にならないかな?」 こういった不安を抱えている方はいませんか? リボ払いは、・・・

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「リボ払いでクレジットカードの支払いを済ませたいけど、借金地獄にはまりそうで怖い・・・」
「カードローンの返済方法をリボ払いにすると、ヤバい状況にならないかな?」

こういった不安を抱えている方はいませんか?

リボ払いは、毎月の返済額を1000~1万円以内に設定できる便利な支払い方法です。
しかし利用内容によっては、返済トラブルを発生させてしまう場合があります。

そのためリボ払いによる借金地獄を回避するには、原因を確認して有効な対策・解決方法を覚えることが必須です。
きちんと対応できれば、。

ここではリボ払いで借金地獄に陥る原因や、有効な対策・解決方法などについて解説します。

リボ払いで借金地獄に陥る原因

リボ払いで借金地獄に陥ってしまう最大の原因は、【金利手数料】です。

リボ払いはカード会社が定めた金利に応じて、毎月の返済額に金利手数料がプラスされるのが一般的です。
つまり返済回数が増えるごとに、元金・利息とは別の費用が発生します。

たとえば金利15%で借りた20万円をリボ払いで毎月5千円ずつ返済する場合、返済内容は以下の通りです。

支払回数 元金 金利手数料 月々の返済額 利用残高
1 5,000円 2,054円 7,054円 195,000円
2 2,484円 7,484円 190,000円
3 2,342円 7,362円 185,000円
4 2,356円 7,356円 180,000円
5 2,293円 7,293円 175,000円
38 5,000円 191円 5,191円 10,000円
39 123円 5,123円 5,000円
40 63円 5,063円 0円

この内容で返済を続けた場合、金利手数料の合計額は5,0914円です。
毎月の返済負担は軽くなりますが、逆に返済総額は一括の時よりも増えてしまいます。

ちなみにリボ払いの金利手数料は、以下の計算式で算出されます。

利用残高×手数料率÷365日×30日

利用残高が多ければ、返済時の金利手数料はその分だけ増えてしまいます。
そのためリボ払いを利用する際は、効率良く利用残高を減らすことが重要です。

リボ払いを利用しようかと考えている方は、申し込む前に返済プランをよく考えておいてください。

返済期間が長期化しやすい

リボ払いが借金地獄へ陥りやすい原因には、【返済期間】も含まれています。

冒頭でも解説したように、リボ払いは毎月の返済額を1000~1万円以内に設定できます。
返済額を少なめに設定しておけば、返済負担を軽減することが可能です。

しかし毎月の返済額を少なくすれば、返済期間はその分だけ延びてしまいます。
返済プランによっては、1年以上リボ払いの返済を続けることになるかもしれません。

またリボ払いは金利手数料が発生するため、追加で借入・カード利用を行うと急激に利用残高が増えます。

返済を行いながら借入を行ってしまうと、元金がなかなか減らず返済期間だけ延びてしまう可能性が高いです。
リボ払いで返済を行う場合は返済期間をなるべく短縮しつつ、利用残高を増やさないよう対応してください。

他の支払い方法に比べて利息が高い

リボ払いが借金地獄に陥りやすいもう一つの理由は、【利息の高さ】です。

分割払いと異なり、リボ払いは返済が完了するまで利息が発生し続けます。
利用残高が大きいと、その分だけ発生する利息も高額です。

またリボ払いは利用残高が高いと、返済額の約半分が利息・金利手数料にあてられます。
元金が減りにくくなるため、返済期間も長期化する可能性が高いです。

もしリボ払いが原因で返済が滞っている時は、借金減額シミュレーターを利用してみてください。

借金減額シミュレーターは、債務整理を行った時の予想結果を確認できるサービスです。
簡単な質問に答えるだけで結果を確認できるうえ、誰でも匿名・無料で利用できます。

予想結果を確認した後に債務整理を行うと、返済期間や利息・金利手数料を減らせるかもしれません。
「何とかしてリボ払いの借金地獄から抜け出したい・・・」と考えている方は、ぜひ一度使ってみましょう。

リボ払いの借金地獄を回避するための対策

リボ払いは返済負担を軽減するのにピッタリな支払い方法です。
しかし返済期間が長期化してしまうと、借金地獄へと陥ってしまう可能性があります。

このような返済トラブルを防ぐには、以下の対策が最も有効です。

・リボ払い以外の支払い方法を選ぶ
・カードを多用しないように注意する
・一括返済・繰上返済を活用する

ここでは借金地獄を回避するための対策について解説します。

リボ払い以外の支払い方法を選ぶ

借金地獄の発生を避けるには、リボ払いを利用しないことが最も確実な対策です。

クレジットカードを持っている場合は、支払い方法が【リボ払い】に設定されていないか確認する必要があります。
支払い方法を【一括払い】【分割払い】へ設定しておけば、借金地獄に陥る危険性を下げることが可能です。

また新しくクレジットカードを作成する際は、間違えてリボ払い専用カードを作成しないように注意してください。

リボ払い専用カードは通常のクレジットカードと違い、支払い方法を変更することができません。
作成してしまうと、利用後に高額な金利手数料を請求されてしまう可能性が高いです。

カードを多用しないように注意する

リボ払いは利用額が高額になるほど、借金地獄へ陥りやすくなります。
そのためリスクを最小限に抑えたい場合は、カードの使いすぎにも注意が必要です。

毎月のカード返済を一括払い可能な額に抑えておけば、リボ払いを利用する必要はありません。
手数料や利息もカットできるので、毎月の返済負担を軽くするのにも有効です。

また一括での返済が難しい場合は、分割払いやボーナス払いを検討してみてください。
これらの支払い方法なら返済負担を軽減しつつ、発生する利息・手数料を節約することが可能です。

一括返済・繰上返済を活用する

もし間違えてリボ払いを使用した時は、一括返済や繰上返済を利用するのがオススメです。

リボ払いの利息や金利手数料は、元金の額に応じて変動します。
そのため一括返済や繰上返済で元金を減らすと、その分だけ利息・金利手数料を安く抑えることが可能です。

また一括返済や繰上返済は、多重債務の解消にも適しています。

リボ払いが原因で多重債務が発生し、借金地獄に落ちるケースは非常に多いです。
しかし早期返済を心がけておけば、こうした返済トラブルは簡単に回避できます。

リボ払いで借金地獄に陥った時の解決方法

利用する前にいくつかの対策を行っておけば、リボ払いによる借金地獄は回避することが可能です。
ただし人によっては、対策を行っていても借金地獄に陥ってしまう場合があります。

もし借金地獄が発生した場合は、以下の解決方法を実践するのが最適です。

・金利の低いローンに借り換える
・弁護士の方に債務整理を依頼する

ここでは借金地獄に陥った時の解決方法について解説します。

金利の低いローンに借り換える

リボ払いの返済が滞ってしまった時は、カードローンへの借り換えを検討してみるのがベストです。

一般的にクレジットカードの金利は、18%程に設定されていることが多いです。
しかし一部のカードローンは、もっと低めに金利を設定しています。

各カードローンの金利は、以下の通りです。

カードローン名 金利(実質年率)
みずほ銀行カードローン 2.0%~14.0%
楽天銀行カードローン 1.9%~14.5%
三菱UFJ銀行カードローン 1.8%~14.6%
プロミス 4.5%~17.8%

これらのカードローンに借り換えを行えば、返済時の利息を減額できます。
返済時にかかる金銭的負担を軽減したり、返済総額を節約するのに最適です。

また複数の支払いをカードローン1社にまとめることで、多重債務を解消することも可能です。
クレジットカードを複数持っていて返済が滞っている方は、ぜひ借り換えを検討してみてください。

弁護士の方に債務整理を依頼する

カードローンへ借り換えても借金地獄から抜け出せそうにない場合は、【債務整理】で解決しましょう。

債務整理は司法書士の方や、弁護士の方に相談を行うことで実施できます。
手続きには【任意整理・個人再生・自己破産】など、いろいろな種類が存在します。

リボ払いの滞納に最も有効なのは、任意整理です。

任意整理はカード会社と話し合いを行い、借金の返済総額や支払い回数などを見直してもらう方法です。
うまく手続きが完了すれば利息・手数料をカットし、返済額を元金のみの状態に変更できます。

そのため任意整理は、高額な利息や金利手数料を免除したい時に最適な手続きといえます。
収入の額に合わせて返済期間も自由に変更できるので、返済負担を軽減したい方にもオススメです。

もし任意整理で状況が改善できない場合は、個人再生という解決方法があります。

個人再生は裁判所に申し立てを行い、借金の返済額を大幅に減らしてもらう手続きです。
利息・手数料だけでなく元金自体も減額できるので、返済負担を軽減するのに適しています。

また自己破産と違い、個人再生は住宅などの資産を手放す必要がありません。
「返済額が高額だけど自己破産だけは避けたい・・・」といった方にピッタリです。

任意整理や個人再生を実施しても借金を完済するのが難しい場合は、自己破産を実施しましょう。

自己破産は住宅などの資産を手放す代わりに、カードの支払いや借金の滞納を免除できる手続きです。
車などの所有物を全て手放すことになりますが、あらゆる負債を解決できます。

リボ払いの返済で悩んでいる方は、弁護士の方へ債務整理の相談を行ってみてください。

まとめ

リボ払いで借金地獄に陥る原因や、有効な対策・解決方法などについて解説しましたが、いかがでしたか?

リボ払いによる借金地獄は、前もって原因を把握しておけば未然に回避することができます。
なるべく一括払いや分割払いだけを利用するようにし、早期返済を心掛けることが最も有効な対策です。

たとえ借金地獄に陥ったとしても、解決方法を知っておけば適切に対応することが可能です。
カードローンの借り換えや債務整理を利用することで、返済トラブルは早期解決できます。

これからクレジットカードを契約する方はここで解説した知識を活かし、リボ払いで借金地獄に陥らないよう適切な対応を行っていってください。

The post リボ払いは借金地獄が発生しやすい!予防対策・解決方法を紹介 first appeared on カードローンの巨匠【公認会計士監修】.

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