専門家に聞く消費税増税対策 vol.3「所費税１０％！何がどう変わる？何をどうしたらいい？」

2019年10月から始まる消費税増税。

当サイト（カードローンの巨匠）では、5回にわたってファイナンシャルプランナーを中心とした専門家の方々に、消費税増税に関するお話を伺いました。

第三弾は、ファイナンシャルプランナー（CFP（R））の阿部理恵さんに「消費税が10%になるにあたって何が変わるのか」について解説してもらいます！

はじめに

2019年10月より、消費税が10%に引き上げられます。

しかし、特定の品目については、消費者の負担が大きくならないように軽減税率8%が適用されるため、何がどう変わるのかわかりづらいかもしれません。

そこで、この消費税増税の内容、自分にどう降りかかってくるのか、そして、どう対処すればいいのかを、順番にお話ししていきます。

消費税が10%に変わるもの・変わらないもの

まずは、何が消費税10%になるのかを知りましょう。

消費税が10%になるものについては、まず「10%にならないもの」を知って、それ以外が10%と理解した方がよいでしょう。

今までと変わらないものは、大きく分けて以下の3種類あります。

上記以外については、10%が適用になります。

軽減税率（8％）について

軽減税率適用のうち、酒類、外食は例外です。酒類はわかりやすいと思いますが、「外食」とは、どういうものを指すのでしょうか。

「外食」に該当するものとしては、ファストフード店、フードコート、コンビニ、ケータリングなどがありますが、考え方はすべて、テイクアウトは8%、店内飲食は10%になります。

この基本的な考え方に従い、もし店外のベンチで食べる場合、店が管理するベンチであれば、「店内」とみなされて消費税は10%になります。

 

では、ファストフード店で「テイクアウト」と言って購入して、店で食べることも可能ではないか？と思いますが、一部のファストフード店では、顧客の自己申告に任せるという方針を決めているところもあります。

微妙なところは、今後の各お店の判断・方針に従いましょう。

増税は生活にどう影響してくる？

では、実際自分の生活にどれくらい影響してくるのでしょうか。

収入が同じである二人の独身Aさん・Bさんの生活パターンの例を見てみましょう。

Aさんの例：賃貸・自炊中心

賃貸暮らし、ほとんど自炊（昼はコンビニで買ってきて食べる）。

支払いは、　カード決済できるものはすべてカード決済しています。

Aさんは賃貸マンション暮らしで、食事も外食はほとんどありません。

昼食はコンビニで買いますが、テイクアウトなので消費税は8%のままです。

 

支払いはほとんどクレジットカードを使っているので、ポイント還元があります。

クレジットカードの平均的なポイント還元率は0.5%なので、値上がり額のうち8.5円（1,700円ｘ0.5%）は回収できます。

 

交通費についてですが、消費税増税分は運賃に反映されますが、ICカードを利用する場合の運賃は1円単位で計算され、1円未満は切り捨てされるため、増税による影響はそれほど大きくありません。

習い事については、年間の売り上げが1,000万円に満たない事業者の場合は消費税を納めなくてもよいため、先生が個人事業主のような小規模の場合は月謝に消費税が発生しません。

そのため、消費税が10%になっても、月謝は変わりません。

 

Bさんの例：マンション購入、外食多め

Bさんは、今まで賃貸暮らしでしたが、（2019年4月以降）マンションを購入し、ローンの返済額は今までの家賃と同じくらいになるように計画していました。

食事はすべて外食、カード払いが嫌いで、支払いは交通費も含めすべて現金決済しています。

まず住宅ローンについてですが、これは住宅ローンが増税になるということではなく、住宅購入代が増税になるためです。

2019年3月31日までに購入契約していれば、引き渡しが10月以降であっても8%の消費税で済みましたが、4月以降に住宅を購入する場合は10%の消費税がかかります。

そのため、購入代金が2%値上がりする分、借りるローンも2%分増え、毎月返済するローンの額も2%分増えるということです。

 

また食事がすべて外食の場合、10%が適用されます。

交通費の支払いが現金の場合は、消費税増税分は10円単位で計算し、1円単位は切り上げになりますので、2%増税よりも大きくなるかもしれません。

習い事がカルチャーセンターのように、年間の売上額が1,000万円を超える事業者の場合は、消費税を納めなければいけないので、増税分は月謝に反映されます。

このように、Aさんの場合は年間2万円程度の支出増で、しかもクレジットカードのポイント還元もわずかながらありますが、Bさんは年間で5万円以上の支出増になってしまいます。

 

 

対策できること

増税になって支出が増える分をどうしたらいいのか、増税対策についてもう少し詳しく考えてみましょう。

どれくらいがんばるかで3つのコースに分けてみました。

１）らくらくコース

対策は何か打ちたいけれども、増税分を回収できる程度であればいいので、手軽にできるものだけやりたいという方は以下の方法がお勧めです。

主に、「ムダ」をなくすことをやりましょう。

ポイント還元を活用

クレジットカードやキャッシュレス決済、お店ごとのポイントカードなどを利用しましょう。

急ぎの買い物でなければ、ポイント率がアップするキャンペーン時を調べておいて、その時に購入しましょう。

特売、値下げ品を狙う

同じ商品を購入するにも安いときを狙えば、我慢することなく支出を抑えることができます。

よく買う商品、高額商品の時は、ぜひ考えましょう。

断捨離

一時的な対策ではありますが、今家にある要らないものを売って処分しましょう。

見直し

今ある無駄を探しましょう。保険やスマホ代は一番見つかりやすいポイントです。

保険に入って内容を確認しないまま放ったらかしという場合は、是非見直してください。

保障内容が古ければいざという時役に立たず、入っていてもムダになることもあり、新しいものに切り替えることで保険料が安くなることもありますし、解約した方がよい場合もあります。

その他、スマホを安いキャリアに変える、スポーツジムなどあまり活用していないものを止める、など無理なく無駄ポイントを省きましょう。

２）しっかりコース

増税分はしっかり回収をしたいし、大きな出費がある場合に備えて、貯金も殖やしておきたいという方は、ムダをなくすことに加えて、「貯める」ということもやってみましょう。

節約

貯金に回せるお金がない人は、節約から始めましょう。

１）らくらくコースで述べた内容のほか、多少気持ちの切り替えが必要な節約も取り入れてみましょう。

例えば、ランチは外に食べに行かずに家でお弁当を作って持っていく、一駅の距離だったら電車に乗らずに歩く、などです。

節約もできて、消費税増税の抑制にもなって、健康にもいい、という風にいくつものメリットが得られることを探すと取り組みやすくなります。

貯金

貯金がうまくできる人であれば、好きな貯蓄方法を勧めていただければいいと思いますが、貯金が苦手な人には、自動的・強制的に貯金ができる財形、積立預金、iDeCo、つみたてNISAなどがお勧めです。

積立預金以外は税制優遇というメリットがありますが、iDeCoには60歳まで引き下せない・手数料がかかるというデメリットもありますので注意が必要です。

それぞれ、始める前にどういう商品かしっかり調べてから始めるようにしましょう。

元本割れしたくないという人には、定期預金がお勧めです。

外貨預金は、利回りは高めですが為替リスクがありますので注意が必要です。

いくつかある貯蓄方法の一つとして取り入れるくらいにしましょう。

３）がっちりコース

増税分をしっかり回収するには、節約程度では物足りない、収入を増やせばいいと考える方は「殖やす」ということをやりましょう。

収入アップ

まずは今の仕事で収入アップすることを考えましょう。

長期に働き続ければ、昇給・昇格しますので、一番の収入アップになります。

派遣社員の方も正社員になることで収入アップが見込めます。

今の仕事が合わないと思ったら、すぐに転職を考えるのではなく、まずは仕事のやり方を変えるとか、部署移動を考えてから。

転職はたくさんのエネルギーを使いますし、その間の収入も安定しなくなるので、最後の手段にしましょう。

副業

副業OKの会社で、時間的・体力的な余裕があるのであれば、副業も取り入れましょう。

単発のアルバイトをするという方法もありますし、ネットを使って何かを教えるとか、執筆活動をするなど、特技を生かして稼ぐ方法もあります。

資産運用

ある程度の資金がある人には資産運用をおすすめします。

ただし、「安全」を心がけてください。

投資信託やETFなどがお勧めです。そして、少額から始める・分散する・手数料の低い商品を選ぶ、の3つを常に心がけてください。