「以前からカードローンを利用しているけど、最近は返済が行き詰まってきている・・・」
こんな悩みを抱えている方はいませんか?

借金を払えない状況が続いてしまうと、金融業者との間でさまざまな返済トラブルが発生します。
場合によっては裁判所からの命令で、資産や給料が差し押さえられてしまうかもしれません。

もし借金が払えない状態に陥った時は、有効な対処法を確認し実践することが大切です。
対処法を利用すれば借金を効率良く減らし、財産や社会的信用が失われるリスクを最小限に抑えられます。

ここでは借金が払えない時に役立つ対処法や、発生する返済トラブルなどについて紹介します。

借金が払えない時に有効な対処法

借金が払えない状況を解決するには、まず【毎月返済できる金額】と【返済総額】を確認する必要があります。

毎月返済できる金額を確認する場合は、毎月の収入と支出を計算して「家計収支表」を作るのが最適です。
以下のような表を作っておけば、収入・支出の額が一目でわかります。

収入 給与(本人) 200,000円
給与(配偶者) 0円
収入合計 200,000円
支出 住宅費(家賃・地代など) 78,000円
食費 30,000円
電気代 7,000円
ガス・水道代 10,000円
電話料金(携帯電話含む) 15,000円
支出合計 140,000円

こちらの家計収支表だと、毎月60,000円はローンの返済に充てることが可能です。
余裕をもってローンの返済額を20,000円以下に設定しておけば、返済が滞る可能性はまずないでしょう。

また無理のない返済プランをたてるには、返済総額を確認しなければいけません。

カードローンの返済総額は、利用明細書や会員ページなどで確認できます。
返済シミュレーターを利用すれば、どれくらいの期間で借金を完済できるのか調べることも可能です。

各カードローンの返済シミュレーションはこちら
・プロミス
・アイフル
・アコム

【毎月返済できる金額】と【返済総額】がチェックできた後は、それぞれの目的に合った対処法を実践します。
借金を返済するのに有効な対処法は、以下の5つです。

・家賃・光熱費などの削減を図る
・副業で収入を増やす
・家族や友人からお金を借りる
・借金を一本化する
・債務整理を行う

ここではそれぞれの対処法について詳しく解説します。

家賃・光熱費などの削減を図る

家計収支表をチェックして「支出が多すぎる」と感じた場合は、生活費の削減を図ってみるのがベストです。

とくに家賃や電話料金などの固定費は、支出の中で最も削減しやすい部分といえます。
携帯キャリアの切り替えや引っ越しなどを行うことで、毎月の出費を節約することが可能です。

また保険に加入している方は、保険料を見直すことで支出を節約できます。
契約内容を少し変更するだけでも、支払い額は大きく変動するはずです。

毎月の支出が多すぎると思った方は生活費の内容をよく確認し、節約できる部分がないか調べてみてください。

副業で収入を増やす

毎月の生活費を節約するのが難しい時は、副業などの方法で収入を増やすのがオススメです。
日雇いバイトなどの仕事なら、1日働くだけでも数万円単位の収入が得られます。

最近はさまざまな求人サイトが増えたことで、専門的な知識・技術がない方でも気軽に副業可能です。
クラウドソーシングサービスを活用すれば、自宅でも簡単に副業がはじめられます。

ただし副業をはじめる際は、事前に会社の就業規則を確認しておいてください。

企業によっては、副業の実施を禁止しているケースがあります。
もし規約に違反した場合、重大なペナルティを受ける可能性が高いです。

家族や友人からお金を借りる

生活費の節約や副業で支出を改善するのが難しい時は、家族や仲のいい友人に借金を相談してみましょう。

借金の額が少額であれば、相談した当日中にお金を貸してもらえる可能性があります。
利息がなく審査なしで融資してもらえるので、カードローンの審査に不安を感じる方にもピッタリです。

ただし友人や家族からお金を借りた場合は、なるべく早めに返済を行う必要があります。

お金の返済が遅れてしまうと、その後の人間関係に悪影響をおよぼす可能性が高いです。
場合によっては信用を失うことで、一切連絡がとれなくなってしまうかもしれません。

もし家族や友人からお金を借りる場合は借用書を作り、指定した期日までに返済が完了できるよう対応してください。

借金を一本化する

複数のカードローンから借入を行っている場合は、【おまとめローン】で借金を一本化するのが最適です。
借金を一本化するとカードローンの金利が下がり、返済負担を軽減できる場合があります。

おまとめローンは申込条件さえ満たしていれば、誰でも申し込み可能です。
総量規制の対象外でもあるため、借入総額が年収の1/3を超えている方でも契約できます。

しかしおまとめローンは、返済期間が長くなると利息が高額になりやすいです。

毎月の返済額を少額に設定した場合、まとめる前よりも返済総額が増えてしまうかもしれません。
一本化した後の返済総額・返済期間は、各金融業者の返済シミュレーションで確認できます。

おまとめローンで借金を一本化する時は、申し込む前に返済総額・返済期間をチェックしておいてください。

債務整理を行う

ここまで紹介した対処法で問題が解決できない時は、債務整理の実施を検討するのが適切です。
この対処法を使うと、借金トラブルを早期解決できる可能性があります。

債務整理は弁護士や司法書士の方に相談を行い、借金問題の解決に有効な手続きを実施してもらう方法です。
手続きには、【任意整理】【個人再生】【自己破産】の3つが存在します。

それぞれの手続き内容は以下の通りです。

【任意整理】
弁護士や司法書士の方が金融業者と交渉し、返済総額を調整してもらう手続き。
返済時の利息・金利を削減することで、返済負担を軽減できる。
【個人再生】
裁判所に再生計画を提出し、承認された場合のみ実施できる手続き。
返済総額を大幅に減らすことで、任意整理よりも返済負担を軽減することが可能。
【自己破産】
裁判所に破産申立書を提出し、面積許可をもらうことで実施できる手続き。
住宅や車などの資産をすべて手放す代わりに、借金の返済義務を免除できる。

各種手続きには、それぞれ異なるメリットが存在します。
そのため債務整理を依頼する際は、現在の借入状況に合った手続きを選ぶことが重要です。

債務整理を実施してほしいと考えている方は、まず弁護士・司法書士の方に相談を行ってみてください。

借金返済が遅れることで発生するトラブル

借金が返せない状況を改善するには、上部で紹介した対処法を実践するのがかなり有効です。
もし返済の遅延・延滞をそのまま続けてしまうと、さまざまなトラブルが発生します。

発生するトラブルは、以下の5つです。

・遅延損害金の請求
・督促状の送付・電話による借金返済の催促
・借金の一括請求
・信用情報に傷がつく
・裁判所による資産・給与の差し押さえ

ここでは借金が払えないことで発生するトラブルについて解説します。

遅延損害金の請求

カードローンの返済が遅れてしまうと、借金の返済額に【遅延損害金】が加算されます。
遅延損害金の金利は20%と、カードローンの金利よりかなり高いです。

そのため借金の滞納が長引けば、その分だけ返済総額はどんどん増えていきます。
場合によっては、1万円以上の遅延損害金が発生するかもしれません。

もし借金の返済が遅れてしまった時は、なるべく早めに返済を行うようにしてください。

督促状の送付・電話による借金返済の催促

借金を払えない状況が1~3ヵ月ほど続くと、金融業者から督促状や催促の電話がきます。

もしこの督促状や電話を無視した場合、金融業者の対応はより厳しいものになります。
「返済する意思がない」と判断されるため、返済について交渉する余地もなくなってしまう可能性が高いです。

そのため金融業者から督促状や電話がきた場合は、すぐに金融業者へ連絡しなければいけません。

返済が遅れている理由をしっかり伝えて交渉すれば、返済期日を変更してもらえる可能性があります。
すぐに借金を返済できない時は、まず金融業者に相談を行ってみましょう。

借金の一括請求

督促状や電話を何度送っても返済がない場合、金融業者から一括請求される可能性が高いです。
この対応が行われると、契約時に取り交わした分割払いの契約はすべて無効となります。

また一括請求の通告は内容証明郵便で届くので、内容を確認していないという言い訳は通じません。
残りの借金をまとめて返済するため、返済負担はかなり大きいです。

こうしたトラブルを避けるためにも、金融業者からの連絡がきた時はすぐ対応するようにしてください。

信用情報に傷がつく

借金の返済を3ヵ月以上滞納・延滞してしまうと、その情報は金融事故として信用情報機関に記録されます。
これがいわゆる、【信用情報に傷がついた】状態です。

信用情報に傷がついてしまうと、金融事故が記録されている間はカードローンを利用することができません。
住宅ローンやクレジットカードなどの金融商品も、同様に利用NGです。

もし借金を滞納してしまった時は3ヵ月以内に返済を行い、信用情報に傷がつかないよう対応してください。

ちなみに金融事故の登録期間は、以下の通りです。

金融事故の内容 CICの登録機関 JICCの登録機関 KSCの登録機関
61日以上の延滞 5年 1年 5年
3ヵ月以上の連続延滞 5年 5年 5年
債務整理
(任意整理・個人再生)
5年 5年 5年
自己破産 7年 5年 10年
強制解約 記載なし 5年 5年
代位弁済 記載なし 5年 5年

登録期間を満了したデータは、自動的に削除されます。
信用情報機関から金融事故のデータが消去されれば、カードローンを利用することは可能です。

裁判所による資産・給与の差し押さえ

カードローンの滞納・延滞が長期間続いた場合、最終的に実施されるのが裁判所による支払い督促です。
この督促に応じないと、強制執行によって申込者の財産が差し押さえられます。

差し押さえの対象になるのは、申込者の自宅や車・給与・貯金などです。
また差し押さえが実行された場合、勤務先に通達書類が届くことになります。

このようにカードローンを滞納し続けてしまうと、財産だけでなく勤務先での信用も失う可能性が高いです。
借金が返済できない状況に陥った時は、早めに対応を行うようにしてください。

自力で返済できない時の解決策

一括請求や財産の差し押さえといったトラブルは、借金を完済することで避けることが可能です。
しかし人によっては、どうしても自力で借金を返済できない場合があります。

そんな時はお金に関する専門知識を持っている方へ相談を行い、解決策を考えるのがベストです。

借金問題は弁護士・司法書士に相談するのがベスト

自力で借金を返済できない場合、まずは弁護士や司法書士の方に相談してみましょう。

弁護士・司法書士は貸金業法などの法律に詳しいので、かなり信頼性が高いです。
個人では解決できないトラブルも、債務整理を依頼することで解決できるかもしれません。

ただし、すべての弁護士・司法書士が債務整理を得意とするわけではありません。
相談する弁護士を選ぶ時は、以下のポイントを重視する必要があります。

・債務整理の実績数が豊富にある
・借金の相談に対して親身な対応をしてくれる
・無料で借金相談ができる

これから借金相談を行う方は、これらのポイントを満たす弁護士・司法書士がいないか検索してみてください。

まとめ

借金が払えない時の対処法や発生する返済トラブルなどについて紹介しましたが、いかがでしたか?

もし借金を返済できなくなった時は、対処法を行って借金の完済を試みるのがベストです。
副業や借金の一本化などの対処法をうまく利用すれば、借金の返済遅延・延滞を回避できます。

対処法を試しても自力で返済ができない場合は、司法書士・弁護士の方に相談しましょう。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、現在発生中のトラブルを早期解決できるかもしれません。

借金が払えないと悩んでいる方はここで紹介した対処法を活かし、返済トラブルを解決できるように対応してみてください。