債務整理に存在するデメリットとは？今の資産と債務整理後の影響について解説

「借金が全然返済できないから、最近債務整理を依頼しようか迷っている・・・」
こういった悩みを抱えている方はいませんか？

債務整理は借金の返済を滞納・遅延した時に役立つ手続きです。
債権者とうまく交渉を行うことで、借金の返済総額や利息を減額できる可能性があります。

しかし債務整理には、さまざまなデメリットが存在します。

そのため依頼する時はデメリットの内容をよく確認し、有効な対策を行わなければいけません。
【借金減額シミュレーション】などの対策を利用すれば、デメリットは最小限に抑えることが可能です。

そこで今回は債務整理で発生するデメリットや、デメリット解消に有効な対策などについて調べてみました。
これから債務整理を依頼する予定の方は、ぜひ内容をチェックしてみてください。

債務整理で発生するデメリット

債務整理には、【任意整理・個人再生・自己破産】といった手続きが存在します。
これらの手続きを活用すると、借金の返済負担を軽減することが可能です。

ただし債務整理を実施すると、以下のデメリットが発生してしまうかもしれません。

ここでは債務整理で発生するデメリットについて解説します。

ブラックリストに登録される

債務整理はどの手続きを実施しても、信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に事故情報が登録されます。
これがいわゆる、【ブラックリストに登録された状態】です。

ブラックリストに登録されてしまうと、事故情報が残っている間はカードローンが一切利用できません。
クレジットカードなどの金融商品も、同様に使えなくなってしまいます。

また事故情報の保管期間は、それぞれの手続きごとに異なります。

これから債務整理を依頼する方は注意しておいてください。

官報公告が実施される

官報公告とは国が発行する広報誌（官報）に、申立人の住所・氏名を掲載することです。
自己破産もしくは個人再生を行うと、住所や氏名などが官報で公開されます。

基本的に一般の方が官報を見る機会は、ほとんどありません。
しかし場合によっては掲載された情報が原因で、闇金業者からメールや電話が届くかもしれません。

また官報に情報が掲載されるタイミングは、自己破産と個人再生で異なります。

個人再生・自己破産を依頼する方は、闇金業者からの電話やメールに注意してください。

一部職業に就くことができなくなる

自己破産を実施した方は破産開始決定から免責決定を受けるまでの間、保険の外交員・警備会社の警備員などの仕事で働くことができません。

また会社の取締役・監査役として働いている方は、いったん退任する必要があります。
これらの職種は、「委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと」が委任の終了事項となっているためです。

取締役・監査役などの職種で働いている方は気をつけてください。

ただし2018年の会社法改正によって、取締役の欠格事由から破産者は除外されました。
そのため自己破産が完了した後、再び取締役や監査役に復帰することは可能です。

保証人にも少なからず影響が出る

任意整理・個人整理・自己破産を行うことで申立人の債務が免除されても、保証人の債務は残ります。
そのため債務整理を行うと、保証人に対して請求をおくるケースが多いです。

ただし請求が行われても、保証人が借金を返済する必要はありません。
保証人と主債務者が一緒に債務整理を実施しておけば、借金返済の義務は免除されます。

しかし最初の部分で説明したように、債務整理を行うと信用情報機関に金融事故が記録されます、

保証人も一緒に手続きを行った場合、少なくとも5年間は金融商品が利用できません。
債務整理を行う時は、保証人にも何かしらの影響が出てしまうことを認識しておいてください。

債務整理のデメリット解消にオススメな対策

債務整理は借金の返済負担を軽くしたい方にオススメな対処法です。
しかし手続きを行うと、日常生活や保証人などのいろんな場面に影響が出るかもしれません。

そんな時は以下の対策を実践し、債務整理のデメリット解消を図るのがベストです。

ここでは債務整理のデメリット解消にオススメな対策を紹介します。

依頼する前に借金減額シミュレーションを行う

債務整理を依頼しようか考えた時は、まず借金減額シミュレーションを行う必要があります。
借金減額シミュレーションとは【借金減額シミュレーター】を使い、債務整理で借金がいくら減るのか診断する作業です。

計算は弁護士・司法書士の方が担当してくれるので、診断結果の内容はかなり信頼性が高いです。
誰でも匿名・無料で利用できるうえ、オススメの法律事務所も紹介してもらえます。

【借金減額シミュレーターの詳細についてはコチラ】

借金減額シミュレーションを行うと、債務整理後の返済額や過払い金の有無をチェックできます。
場合によっては診断結果を確認することで、債務整理以外の方法で借金問題を解決できるかもしれません。

債務整理のことで悩んでいる方は、ぜひ借金減額シミュレーターを使ってみてください。

債務整理の実績数が多い司法書士・弁護士を選ぶ

なるべくデメリットを発生させずに手続きを完了させたい時は、債務整理が得意な司法書士・弁護士の方を探さなければいけません。

司法書士や弁護士は全国各地いろんな地域に存在しますが、全員が債務整理を得意としているわけではありません。
それぞれの司法書士・弁護士が得意とする分野は、ひとりひとり異なります。

そのため債務整理を依頼する時は、債務整理の実績をたくさん持つ弁護士・司法書士に相談するのがベストです。
豊富な相談実績がある司法書士・弁護士に相談を行えば、

「債務整理はしたいけど官報公告は避けたい・・・」
「家族や保証人にバレずに借金問題を解決したい！」

などの要望にも対応してもらえる可能性があります。

債権者（金融業者）との交渉もスムーズにすすむため、手続きにかかる時間・費用も最小限に抑えられます。
うまくいけば、債務整理で回収できる過払い金の額も増えるかもしれません。

司法書士・弁護士を探す時は、債務整理の実績を必ずチェックするようにしてください。

無料相談を利用して借入状況に合った解決法を探す

債務整理のデメリットを回避するには、債務整理以外の方法で借金問題を解決するのが一番といえます。
しかし貸金業法や法律に詳しい方でない限り、個人で借金問題を解決するのはかなり困難です。

そんな時は無料相談を活用し、司法書士や弁護士の方に悩みを相談してみましょう。

一部の司法書士事務所・法律事務所では、無料相談サービスが提供されています。
こうしたサービスを利用すれば、自分の借入状況にピッタリな解決法を紹介してもらうことが可能です。

最近は、借金相談なら何度でも無料で対応してくれる事務所も登場しています。
納得できる解決法を見つかるまで、司法書士や弁護士の方とじっくり話すことが可能です。

「いろいろ考えたけど良い解決法が見つからない・・・」と悩んでいる方は、ぜひ無料相談を活用してください。

債務整理を依頼する時の注意点

債務整理のデメリットを解消するには、借金減額シミュレーターなどの対策がとても有効です。
きちんと対策を行っておけば、自分や保証人への影響を最小限に抑えられます。

ただし債務整理を行う時は、以下の点にも注意が必要です。

司法書士が対応できるのは140万円まで

債務整理を実施する際は、弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。
しかし司法書士の方が代理できるのは、債権者の主張する債権額が140万円以内の案件だけとなります。

平成28年6月に実施された裁判で司法書士が代理できるのは、【債権者の主張する金額が140万円以内である場合に限られる】との結果が出ています。

そのため債権者（金融業者）が140万円以上の債権額を主張した場合、司法書士は手続きを代理できません。
弁護士の方にあらためて依頼を行い、債務整理を実施してもらう必要があります。

これから司法書士に債務整理を依頼する方は、事前に借金の額をチェックしておいてください。

ただし判断基準となるのは、【各金融業者の借入金額】です。
以下のように借入総額が140万円以上あっても、借入先が別々であれば司法書士に依頼できます。

まとめ

債務整理のデメリットや有効な対策などについて紹介しましたが、いかがでしたか？

債務整理は借金を減額するのに有効な手続きですが、実施すると4つのデメリットが発生します。

そのため債務整理を依頼する時は3つの対策を行うことで、デメリットを解消できるように対応することが大切です。
デメリットに有効な対策は、以下の通りです。

また司法書士の方に債務整理を依頼する時は、借金の額に注意する必要があります。
金融業者の主張した債権額が140万円以上の場合は、弁護士に債務整理を依頼しなければいけません。

債務整理を依頼しようか悩んでいる方はデメリットをよく確認し、問題なく借金問題を解決できるように対応を行っていってください。